神戸市で資金調達に強い!税理士。会社設立もお任せください!

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会社設立 神戸市

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個人事業をされている方へ…一度、法人設立を検討してみませんか?

個人事業と会社を設立して法人で事業を営む場合(法人化)とでは、それぞれに短所と長所があるので、必ずしも会社を設立した方が良いとは言えませんが、以下に法人化した場合のメリット・デメリットを纏めましたので、一度ご検討頂ければと思います。

①対外的信用度が上昇する  …個人事業主とは取引しないという企業もあるのが事実です。つまり、個人事業主は第三者からすると信用度が低く、法人化することでビジネスの幅がグンと広がります。

②従業員が採用しやすくなる  …個人事業だと福利厚生や将来性の面で求職者から避けられやすい傾向にあります。

③給与所得控除が受けられる  …個人事業の場合、個人事業主本人には給与を出す事ができませんが、法人化すると給与という形で会社からお金を貰うことになります。なお、給与の場合、給与所得控除が適用され、一定額を必要経費として認めてもらえる為、これにより個人事業主よりも税金が安くなる場合があります。

④家族従業員への給与支給に対する面倒な手続が不要  …個人事業の場合、家族従業員への給与の支給については、支給額の上限や事前届出等の色々な制約がありますが、法人の場合、通常の従業員と同様に給与を支給できます。

⑤経営者や家族従業員への退職金支給が可能 …個人事業の場合、事業主本人や家族従業員に対して退職金を支給できませんが、法人の場合にはこれが可能になります。しかも、退職金は税法上かなり優遇されている為、節税の1つとして利用できます。

⑥設立1期目と2期目の消費税納税義務が免除される …会社設立時の資本金を1000万円未満にすると、設立1期目と2期目は免税業者とみなされますので、消費税納税義務が免除されます。よって、課税事業者である個人事業主が法人を設立すると、2期分の消費税が丸々利益となります。

⑦繰越欠損金の繰越期間が9年 …個人事業の場合、繰越欠損金は最大で3年間しか繰り越せませんが、法人の場合、9年間繰り越すことができます。

②社会保険への加入が強制となる …個人事業の場合、従業員数が5名未満であれば社会保険は任意加入となりますが、法人の場合、従業員がゼロでも事業主本人が強制加入となり、これによる経費の増加が挙げられます。

③接待交際費に上限がある …個人事業主の場合、接待交際費に上限金額はありませんが、法人の場合、年間800万円が上限となります。ただし、個人ほど税務調査でうるさく言われることはないと言われていますので、必ずしもデメリットとは言えないようです。

④赤字であっても法人県民税・市民税の均等割を支払う必要がある …均等割は所得ではなく、法人の規模や事務所数等に応じて金額が決まります。神戸市に本店を有する法人の場合、法人県民税・市民税合わせて毎年最低でも72,000円かかりますし、これは経費として処理することができません。

⑤登記費用の増大の可能性 …法人の場合、登記簿謄本記載の内容に変更が生じた場合、その都度登記をしなければなりません。登記費用は内容にもよりますが、1~3万円程度かかります。

一般的に、個人事業を開業し、ある程度の利益が出てきたところで法人化するという方法が節税になるので良いと思います。いずれにせよ、法人化のメリット・デメリットをよく検討する必要があります。

ご不明な点はお気軽にお問合せ下さい。

Source: http://irie-office.com/

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