会社設立 福岡市 税理士 定款・資本金 5

会社設立 福岡市 税理士 定款・資本金 5

会社 設立 資本 金

会社設立 福岡市 税理士 定款・資本金 5

詳細について 会社 設立 資本 金



これは平成18年に始まった法律です。従来まで会社に関する法律は幾つも分立していたので、それを一本化したものが新会社法なのです。

新会社法が従来までの法律と違う点として、次のようなものがあります。

1、有限会社の制度は廃止され、株式会社に一本化された。 2、「資本金1円」「取締役1人」から株式会社が設立できるようになった。 3、株式会社設立の手続が簡略化され、設立までの期間も短くなった。 4、合同会社が新しく設けられた

このように従来と比べると、株式会社の設立が容易になりました。 それでは会社化することで、どんなメリットがあるのでしょう。

1、金融機関からの融資を受けやすく、資金を調達しやすい 2、社会的信用度が厚い 3、所得が増えれば税金面で有利になる 4、赤字は最高7年まで繰り越すことができる   など

新会社法の施行により、資本金1円から会社を設立することが可能になりました。 しかし会社を設立する際には、費用がかかります。 ということで、会社設立費用について見ていきましょう。

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『資本金1円』でも合同会社は設立できます

 合同会社の最低資本金は「1円」となっています。

 合同会社は役員=出資者となります(詳細はこちら)。役員になる人は少なくとも1円は出資しなければいけません。よって、出資者1人(役員1人)のみで合同会社を設立するならば、資本金1円の合同会社を設立することが可能になります。役員2名で経営していくならば各自1円ずつ資本金を出資して「資本金2円」というのが最小資本金の合同会社となります。

 しかし、「1円あれば会社の経営ができる」というわけではありません(合同会社を設立するには最低でも10万円の実費負担が発生しますので、正確に言えば合同会社の設立すらできません)。会社ごとに適正な資本金額は異なります。慎重に検討しましょう。

資本金は少なすぎず多すぎず、適正な金額に!

 合同会社の最低資本金額は、上で述べているように『1円』です。株式会社や有限会社、合同会社では、万一会社が負債を抱えて倒産しても、出資者は原則として自分の出資分だけの責任を負えばよいとされています(これを有限責任といいます)。

 取引先などの債権者にしてみれば、担保にできるのは会社の資本金だけ・・・・。そこで債権者保護のために、会社は一定以上の資本金を保たなければならないことになっていました。

 しかしながら、上場企業のように資本金が大きいからといって倒産しないというわけではありません。実際のところバッタバッタと潰れたり合併を繰り返しています。結局、企業が倒産してしまえば、実際には会社の債権者は多大な損害を被ることになります。そう考えてみると、以前設けられていた「株式会社は1000万円以上、有限会社は300万円以上」という最低資本金制度は必ずしも債権者のリスク回避になっていないのが現状です。

 「資本金がいくらあっても倒産したら同じ。確かに資本金額が大きければ倒産のリスクは多少減るが、どんなに大きな会社だってお客様に見放されてしまうと簡単に倒産してしまう。それだったら、最低資本金の額を引き下げて起業を促し、経済を活性化させたり、便利なサービス・商品を世に送り出してもらった方がいいのではないか?」という考えの下で生み出されたのが、2006年5月の法改正による『1円株式会社』の制度です。合同会社もこの流れを汲み、最低資本金制度は取り入れられていません。

 ただし、「資本金が1円」とか「10円」では信用なんて全くありません。やはり資本金額が大きい方が信用は得やすくなっています。そこで、

という考えが思い浮かびますが、資本金が多ければ、その分出資者の負担が重くなります。

 日本という国は「資本金が多い会社は大きな会社だ」という考えの下で、税制が考えられている部分もありますので、事業規模に見合う以上に資本金を大きくしてしまいますと、不必要な税金を支払うことにもなりかねません。

 資本金は会社設立時には、いったん金融機関に預けますが、登記終了後には、開業資金・運転資金として自由に使用することができます。

 事業をスタートしてから実際に入金があるのは、最短でもだいたい3か月後ぐらいではないでしょうか。できれば資本金で、半年間分ぐらいの運転資金を準備しておきたいところです。

 そこで、開業資金・運転資金として必要な費用を洗いだし、適正な資本金額を求めていきましょう。事務所などの設備費用や事務用品などの購入は、できるだけ資本金でまかないたいものです(実際のところ、それぐらいの資金は用意していないと事業は成功しないと思います)。

 このほか、水道光熱費や旅費交通費、福利厚生費、交際費などの支出も頭にいれておく必要があるでしょう。

現金以外の財産も出資できる!

 合同会社への出資は現金だけでなく、不動産や自動車などの財産も出資することができます。「自家用車を現金50万円分の出資として提供しよう」ということです。これを現物出資といいます。

などがあります。基本的には、金銭的価値があり、貸借対照表などの決算書類に記載できるものならば何でも現物出資ができます。よって、「労務」や「信用」については認められていません。

 提供する財産をいくらに評価するかは、市場の価格などを参考に出資者どうしで相談して決定します。ただし土地など不動産の評価は不動産鑑定士の評価に従います。また現物出資をする場合は、原則として、適正な評価がされたかどうか地方裁判所の検査役の調査が必要になります。

不動産などの現物出資は、会社と個人の売買契約になる!

 たとえば藤井さんが会社に店舗の建物を現物出資したとしましょう。会社設立時には、藤井さんの財産である店舗の建物が会社に引き継がれます。これは会社と藤井さん(個人)の間で「売買が発生した」とされるため、課税の対象となります。すなわち、

 不動産の現物出資は、高額の資本金を現金を用意しなくても設定できるので便利といえば便利なのですが、土地の名義変更に必要な「登録免許税」や「不動産取得税」「譲渡所得税」など税金が非常に高額になります。1000万円の不動産を出資した場合、弁護士や不動産鑑定士への報酬も含めると数百万円の金銭が必要になります。

 「事務手続きや税金に数百万円もかかるならば、その金額を現金で出資し、広告宣伝費などの事業費に充てた方が得」という場合も、多々あります。

 「高額の現物出資(特に不動産の現物出資)」をお考えの方は、熟考されてから会社設立をスタートさせてください。

合同会社の営業年度(決算日)を決める

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Source: http://setsuritsu.ii-support.jp/goudou/kentou/page088.html

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