会社設立講座 福岡市 税理士 社会保険 12

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詳細について 会社 設立 社会 保険

社会保険料削減のテクニック

 あなたの会社の社会保険料を年間100万円単位で削減できるとしたらどうしますか?簡単に実行できるものから少々難しいものまで、社会保険料削減のテクニックをご紹介しましょう。 まず、こちら http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2009/ryogaku01.pdf 「平成20年9月分(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」をプリントアウトして下さい。本当に社会保険料を節約できるものなのか?どの程度削減できるものなのか?手元に置いて検証して行きましょう。

入社時の給与を見直す(難易度★) 試用期間を有期契約にする(難易度★★) 4~6月の残業を減らす(難易度★) 昇給月を見直す(難易度★★★) 残業代を固定給にする(難易度★★★) 退職日を末日の前日にする(難易度★) 給与を上げて賞与を減らす(難易度★★) 賞与の回数を減らす(難易度★★) 賞与をゼロにする(難易度★★)

常勤役員を非常勤役員にする(難易度★★) パート社員を活用する(難易度★★) 年金受給者の給与を見直す(難易度★★★★) 請負契約の導入(難易度★★★★★) 退職で消滅する年次有給休暇を買い上げる(難易度★★) 分社化して役員報酬を分散させる(難易度★★★) 個人の事業所得を増やして給与を減らす(難易度★★★)

入社時の給与を見直す(難易度★)

 A社(社員200人)に途中入社した、社員のBさん(35歳)。給与を250,000円に設定したとします。さて、先ほどの保険料額表を見て下さい。その場合、社会保険料は20等級(250,000円以上270,000円未満)「標準報酬月額260,000円」に該当します。表を右に追って見て下さい。40歳未満のBさんは、介護保険第2号被保険者に該当しないので、「政府管掌保険保険料」、「介護保険第2号被保険者に該当しない場合」の「折半額」、これがBさんの健康保険料負担額、同様に「厚生年金保険料」、「一般の被保険者」の「折半額」、これが厚生年金保険料負担額になります。

健康保険料10,660円+厚生年金保険料19,955円=30,615円 この金額が、会社とBさんの毎月の負担額となり、

年負担額は、30,615円×12=367,380円 …① となります。

さて、Bさんの給与を200円下げて、249,800円とした場合はどうなるでしょうか?保険料額表を見てみましょう。社会保険料は19等級(230,000円以上250,000円未満)「標準報酬月額240,000円」に該当します。

よって、健康保険料9,840円+厚生年金保険料18,420円=28,260円 この金額が、会社とBさんの毎月の負担額となり、

年負担額は、28,260円×12=339,120円 …② となります。

つまり、会社の社会保険料の負担額は、②-①=28,260円の削減。仮に、Bさんと同じ給与の新入社員が10人いたとしたなら、年282,600円もの節約になります。一方、Bさん本人も、年収が2,400円(200円×12)減る(税金や雇用保険料は除外します)ものの、社会保険料で28,260円の削減、年25,860円の削減になります。

【まとめ】  社会保険の標準報酬月額表には、一定の幅があります。給与設定をする場合、「社会保険料の負担は、表の右に設定したなら得」これが鉄則。社員にとっても、「給与を下げた方が、手取りが増える」という不思議な現象が起こったりします。

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試用期間を有期契約にする(難易度★★)

 「2ヵ月以内の期間を定めて使用される者」は社会保険に加入できません。そこで、正社員を採用する場合、試用期間として2ヵ月以内の有期雇用契約を結ぶようにします。そして、その間の勤務状況を見て「期間の定めのない雇用契約」(一般的な正社員のこと)を結ぶかどうかを判断します。正社員として雇いたくないと判断すれば、期間満了によって契約終了となり、本採用なら、社会保険加入となります。2ヵ月以内の有期雇用契約を結ぶことによって、社会保険料が削減できます。就業規則や労働契約書等を整備しましょう。

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4~6月の残業を減らす(難易度★)

 社会保険料は、毎年4月、5月、6月の3ヵ月の平均給与額から決定されます。7月に「算定基礎届」を社会保険事務所に提出し、その年の9月から社会保険料が変更されます。

さて、4~6月に残業が多ければ、標準報酬月額が上がる可能性が大と言えます。この期間は、極力残業を避けること。歩合給等を他の月に支給することにより、社会保険料を削減することが可能です。

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昇給月を見直す(難易度★★★)

 社会保険料は、毎年4月、5月、6月の3ヵ月の平均給与額から決定されます。これを「定時決定」と言います。7月に「算定基礎届」を社会保険事務所に提出し、その年の9月から社会保険料が変更されます。この仕組みを上手に利用して、社会保険料を削減するテクニックをご紹介しましょう。

さて、A社の昇給月は世間一般と同じく4月です。4月支給分から、Cさん(43歳)の給与が320,000円から340,000円に改定されたとします。

従前のCさんの給与は320,000円。よって、社会保険料は23等級(310,000円以上330,000円未満)「標準報酬月額320,000円」に該当します。

40歳以上のCさんは、介護保険第2号被保険者に該当するので、健康保険料14,928円+厚生年金保険料24,560円=39,488円 この金額が、会社とBさんの毎月の負担額となり、

年負担額は、39,488円×12=473,856円 …①

さて、Cさんの給与は340,000円となりました。よって、社会保険料は24等級(330,000円以上350,000円未満)「標準報酬月額340,000円」に該当します。

介護保険第2号被保険者に該当するので、健康保険料15,861円+厚生年金保険料26,095円=41,956円 この金額が、会社とBさんの毎月の負担額となり、

年負担額は、41,956円×12=503,472円 …②

このように、世間一般に4月に給与改定が行われた場合、②-①=29,616円の保険料アップです。仮に同様の社員が50人(A社社員の25%が該当)いたとしたなら、年1,480,800円のアップとなります…。さて、昇給月を7月にするとどうなるでしょうか?定時決定が行われないので等級に変動はありません。つまり、翌年の9月まで等級が動かないからです。(その年の9月から保険料率が上がるので、保険料自体は若干上がります)よって、この場合、1人につき29,616円の削減。年1,480,800円もの節約になります。

【まとめ】  昇給を7月に変えるだけで、昇給による社会保険料の負担増を1年先まで伸ばすことが可能です。ただしこの場合、社員の不利益となることも考えられ、また、就業規則等を変更しなければならないので、社員と十分に協議を重ねることが必要です。

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残業代を固定給にする(難易度★★★)

 社会保険料は、毎年4月、5月、6月の3ヵ月の平均給与額から決定されます。7月に「算定基礎届」を社会保険事務所に提出し、その年の9月から社会保険料が変更されます。さて、4~6月に残業が多ければ、標準報酬月額が上がる可能性が大と言えます。反対に、4~6月の給与を保険料額表の右に固定できたなら、社会保険料を大幅に削減することが可能になります。

Dさん(44歳)の例  4月支給額345,000円(基本給300,000円+残業代45,000円)  5月支給額354,000円(基本給300,000円+残業代54,000円)  6月支給額358,000円(基本給300,000円+残業代58,000円) この場合、4~6月の平均給与≒352,333円 となります。

よって、定時決定により9月からの社会保険料は25等級(350,000円以上370,000円未満)「標準報酬月額360,000円」に該当し、Dさん介護保険第2号被保険者に該当するので、健康保険料16,794円+厚生年金保険料27,630円=44,424円 この金額が、会社とBさんの毎月の負担額となり、

年負担額は、44,424円×12=533,088円 …①

さて、Dさんの給与300,000円に加え、残業手当を固定で毎月49,000円出すこととしました。すると、社会保険料は24等級(330,000円以上350,000円未満)「標準報酬月額340,000円」に該当します。

Dさんは介護保険第2号被保険者に該当するので、健康保険料15,861円+厚生年金保険料26,095円=41,956円 この金額が、会社とDさんの毎月の負担額となり、

年負担額は、41,956円×12=503,472円 …②

②-①=29,616円の保険料削減です。仮に同様の社員が50人(A社社員の25%が該当)いたとしたなら、年1,480,800円の削減となります。ただし、この仕組みの導入には条件があります。固定給で支払う残業手当は、法定の割増賃金を上回らなければならず、もし下回るのであれば、その差額を支払う旨の労働者との合意が必要であり、その内容を就業規則や給与規定に規定しなければなりません。

【まとめ】  残業代を固定にすることで、社会保険料の負担増を抑えることが可能です。ただし、労使の合意に加え、就業規則や給与規定の整備が不可欠です。

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退職日を末日の前日にする(難易度★)

 社会保険料は、「資格取得月にはかかり、資格喪失月にはかからない」というのがルールです。さて、ここで注意したいことは、資格喪失月。資格喪失月とは「退職日の翌日(資格喪失日)の属する月」のこと。退職日=資格喪失日ではないことに注意が必要です。

先ほどのDさん(25等級)が退職する場合を考えましょう。

8月31日退職 → 9月1日資格喪失 → 9月資格喪失 → 8月社会保険料発生

8月30日退職 → 8月31日資格喪失 → 8月資格喪失 → 8月社会保険料発生せず

退職日を末日の前日にするだけで、44,424円の保険料削減です。同様の退職者が年に10人出たとしたら、年444,240円の削減です。退職日を末日の前日以前にすることで、1ヵ月分の社会保険料の負担増を抑えることが可能です。ただし、退職者にとっても負担が減る反面、厚生年金の被保険者期間が1ヵ月短くなる点には注意が必要です。

【まとめ】  社会保険料は、「資格取得月にはかかり、資格喪失月にはかからない」というのは、賞与についても同じです。例えば、A社が、退職予定者のEさんに、8月10日に賞与を支給した場合、8月31日退職であれば社会保険料が発生し、8月30日退職であれば社会保険料が発生しません。

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給与を上げて賞与を減らす(難易度★★)

 健康保険・厚生年金保険の保険料額表をよく見てみると、等級が上がれば上がるほど、報酬月額に幅があることが分かります。例えば26等級では、370,000円以上395,000円未満で、25,000円の幅があります。しかし、給与が370,000円であっても394,999円であっても負担する社会保険料の額は同じです。

例えば、Fさん(48歳)の給与を370,000円にした場合、

Fさんは介護保険第2号被保険者に該当するので、健康保険料17,727円+厚生年金保険料29,165円=46,892円 この金額が、会社とFさんの毎月の負担額となり、これは給与を394,999円とした場合も同様です。

ちょっと難しくなりますよ。Fさんの年収を500万円として、給与を報酬月額の左右に振り分け、残りを賞与で調整して考えてみましょう。

まず、給与を報酬月額の左に寄せた場合、  給 与  370,000円×12=4,440,000円(社会保険料562,704円)  賞 与  280,000円×2=560,000円(社会保険料69,104円)  年 収  5,000,000円(社会保険料計631,808円) *賞与の社会保険料計算方法  280,000円×(0.0933÷2+0.1535÷2)=34,552円  34,552円×2=69,104円 この場合、年収から社会保険料総額を引くと4,368,192円 …①

次に、給与を報酬月額の右に寄せた場合、  給 与  394,999円×12=4,739,988円(社会保険料562,704円)  賞 与  130,006円×2=260,012円(社会保険料32,084円)  年 収  5,000,000円(社会保険料計594,788円) *賞与の社会保険料計算方法  130,006円 →1,000円未満を切り捨てて130,000円  130,000円×(0.0933÷2+0.1535÷2)=16,042円  16,042円×2=32,084円 この場合、年収から社会保険料総額を引くと4,405,212円 …②

次に、年収を単純に12等分した場合、  給 与  416,667円×12=5,000,004円(社会保険料607,128円)  賞 与  0円  年 収  5,000,004円(社会保険料計607,128円) この場合、年収から社会保険料総額を引くと4,392,876円 …③

①~③を検証すると、やはり右に寄せた場合①が最も社会保険料を削減できることが分かります。②-①=37,020円。年額37,020円の削減となります。

【まとめ】  平成15年4月から総報酬制が導入されました。平成15年3月までは、政府管掌健康保険は賞与額の0.8%、厚生年金保険は同1%の保険料負担でしたが、平成15年4月以降、賞与にかかる保険料は、個々の被保険者ごとに実際に支払われた賞与額から1,000円未満を切り捨てた額を「標準賞与額」として決定し、「標準賞与額」に上記の保険料率を掛けて算出します。(なお、標準賞与額には、標準報酬月額と同様に、健康保険では200万円、厚生年金保険では150万円と上限を設けています)この総報酬制の導入により、同じ年収でも賞与の高い人ほど年間の保険料負担が軽くなるという不公平が軽減され、賞与部分も年金額に反映されることになったものの、社会保険料が大きくアップしました。年収が決まっているのなら、給与を報酬月額の右に寄せ、賞与の額を減らすと社会保険料を軽減できることがお分かりいただけたと思います。

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Source: http://www.kitamon.com/hrs/colum/tech081007.shtml

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