税理士 越谷市 個人事業者が法人成り(会社設立)した場合、消費税はどうなるか

税理士 越谷市 個人事業者が法人成り(会社設立)した場合、消費税はどうなるか

会社 設立 個人 事業

税理士 越谷市 個人事業者が法人成り(会社設立)した場合、消費税はどうなるか

詳細について 会社 設立 個人 事業



法人成りをするメリットは当サイトでも紹介しておりますし、会社設立ひろば大阪のホームページをご覧の皆様も「会社設立で節税ができるらしい」という情報は各方面の情報により既にお持ちだと思います。

でも、いったい個人事業主の収入や所得がどれくらいであれば、法人成り(法人化)した方が得なのか?(法人化(法人成り)のタイミング)という具体的な目安をお持ちの方は意外と少ないのが現状だと思います。それは、従業員数や親族が従業員として従事しているか(青色事業専従者の有無)等の個別の状況によって有利不利判定が変わってくるため、明確に示せないのが実情だからです。

しかし、当然上記のような個別の事情により結果が異なる可能性はあるとしても、会社設立ひろば大阪のホームページでは皆様に目安として、法人成りが有利になる数値を法人成りシミュレーションを行いお示ししておきたいと思います。

※ここで説明しているのは、「現在の営んでいる個人事業を、法人化するだけでの所得税などの経済的負担を安くする(もしくは新たに起業するにあたって、個人事業と会社設立を選択する上で税金や社会保険の観点のみで有利な選択を行う)」という点からのみ考えた法人化のタイミングについてです。取引先が法人としか取引してくれない場合がある、法人の方が銀行融資が受けやすくなるなど、信用面では圧倒的に法人化が有利ですし、法人には個人よりも節税対策をしやすくなるメリットもありますが、そのあたりは法人化(法人成り)のメリット・デメリットをご覧くださいませ。

まずはじめに会社設立する場合と個人事業にする場合との、基本的な違いを押さえておきましょう。

個人事業主には稼いだ「利益」に対する税金として所得税がかかります。そして、所得税計算の基本的な考え方は「利益」に対して一定の税率をかけて税金を求めるというものです。

ところが、所得税の税率は下の表にあるように稼げば稼ぐほど税率が高くなるように設定されています。下の表の所得金額はここでは簡単に考えるため「利益」と考えてください(正確には細かな計算が入ってきますが、イメージとしてとらえるには十分です)。

所得税は、利益(所得)が上がれば上がるほど税率が上がる仕組みになっており、5%~45%まで段階的に上がっています。�

Source: http://tokyo-account.com/company/company.html



会社設立の最大のメリットは、有限責任であることです。この制度のおかげで何度でも事業に挑戦することが可能となります。また、節税効果が大きいこと、会社に信用力があること、補助金や助成金の獲得や銀行融資など資金調達が大きなこともメリットとなり、会社設立を選択される方が多くなってきています。

1.有限責任

株式会社の株主は、出資に応じて株式を取得し、会社や債権者に対し、その出資を超えて責任を負いません。これは株式会社は、経営に携わらないが、会社の利益分配を得る投資家の需要に対応しています。持ち株会社のうち、合同会社、株式会社は出資額を上限とする有限責任ですが、これに対し、合名会社と合資会社は無限責任社員が必要なためおすすめしておりません。個人事業の場合、税金や借入金、買掛金など、自分自信で返済しなければなりません。

2.節税効果3.信用力4.資金調達の幅も広い

法人は、銀行融資以外にも助成金、補助金、株式の増資など資金調達の手段が多くあります。地域、事業に応じて適用できる補助金、助成金を探し申請していくことが必要です。

5.決算月が自由

個人事業主は、1月~12月が決算期間と定められています。株式会社は決算の月を自由に定めることができます。多くの欧米の企業のように12月決算にすることも可能です。計画的な経営や節税対策などが行うことでできます。税理士法人みなと東京会計では事業に応じて適切な決算月をアドバイスさせていただきます。

個人事業主のメリットは、事業を維持していくコストが安いことや、役所等への手続きが簡単なことです。

1.利益がなければ税金も掛からない

個人事業主の場合、所得税を支払うので、利益がなければ、税金はかかりません。法人の場合、法人住民税を毎年約7万円を支払わなくてはいけません。

2.社会保険負担も低額

個人事業主は、国民健康保険と国民年金に加入すれば問題ありません。(法人の場合、従業員の分も含め、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。)

3.交際費が全額経費に

個人事業主の場合、交際費が全額経費にできます。

4.事業を開始・廃止するのが簡単

個人事業主は書類を2種類提出するだけでなることができます。 (会社設立をする場合、登記が必要ですので、費用が20万円以上かかります。また事業を廃止する場合でも、解散登記30,000円と清算結了登記2,000円がかかります。)

5.確定申告が簡単

個人事業主の青色申告は簡単であるため、自分で行うことができます。

6.事務負担が小さい

登記や事業廃止、確定申告の簡単さなどの他にも、個人事業主は事務負担が小さいです。逆に法人は、事務負担が大きく、社会保険や労働保険の手続・登記事項の変更などで面倒な手続きを強いられます。

Source: http://www.seturitu-hiroba.jp/14678049288001

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