税法有利な定款とは、税法上有利な規定を織込んだ定款!認証後は後の祭

税法有利な定款とは、税法上有利な規定を織込んだ定款!認証後は後の祭

会社 設立 定款 認証

税法有利な定款とは、税法上有利な規定を織込んだ定款!認証後は後の祭

詳細について 会社 設立 定款 認証



電子定款を作ったら、次に定款の電子認証を行います。

認証とは「定款が正しい手続きに従って作成されたことを公的機関が証明する」ということです。

認証を経ずに会社の設立登記をすることはできません。

そこで電子定款を作ったら、すぐに認証を行いましょう。また、詳しくは後述しますが、定款の電子認証は、全てをインターネット上で行えるというわけではありません。認証を受ける際に公証役場へ定款を取りに行かなければいけません。

そして、公証役場へ行く際は、印鑑証明書や委任状(発起人が複数いる場合)など準備しておくべきものが7つあるのでご注意下さい。それでは、早速、定款の電子認証の手続きの手順を見て行きましょう。

※まだ電子定款そのものを作っていない方は、『電子定款の作り方:初めての方でも半日で完成させるための5つの手順』を参考にして下さい。

目次をクリックすると各項目にジャンプします

1.申請者情報の登録

電子定款の認証手続きの申請は法務省のオンラインシステムで行います。そのシステムを使うために、まずは「申請者情報の登録」が必要になります。

以下のサイトにアクセスして申請者情報登録をクリックして下さい。

> 登記・供託オンライン申請システム

申請者情報を登録するためには、あなたのパソコンの設定をいくつかいじる必要があります。具体的な登録方法は、「申請者操作手引書(導入編)」というPDFにとても詳しくかかれていますので、をダウンロードして確認しましょう。

>ソフトウェア・操作手引書のダウンロード(申請者操作の手引書はページの真ん中あたりにあります。)

2.申請用総合ソフトのダウンロード

申請者情報の登録が終わったら、次に先ほどと同じページから「申請用総合ソフト」をダウンロードしてインストールしましょう。(ページの一番上にあります。)

ダウンロードをクリックします。ダウンロード後、以下の手順でインストール作業を進めて下さい。

インストールの手順 ①ダウンロードしたsetup.exeをダブルクリックしてインストール開始。 ②インストールが完了後、「スタートメニュー」→「すべてのプログラム」→「法務省」→「申請用総合ソフト」の順番でメニューを開き起動。

3.申請用総合ソフトから電子定款を送信する

後は、インストールした申請用総合ソフトを使って、電子定款を送信するだけです。

使い方に関して、申請用総合ソフトの詳しいマニュアルも用意されています。先ほどのサイトの下部にからダウンロードできますので、そちらを参照しましょう。

※電子定款を送信する公証役場は、あなたの会社の本店所在地を管轄する役場です。下記サイトより改めて確認しておきましょう。

※★がついているのが電子認証を受け付けている公証役場です。

> 全国公証役場所在地一覧 > 指定公証人一覧

電子定款を送信する前に公証役場に電話をして、今から電子定款を送信する旨を伝えておくと、手続きも素早く行われ認証が終わった後に連絡も貰えます。その後、電話やメールで認証の連絡が来たら、次は公証役場に行って定款を受け取ります。

4.公証役場で定款を受け取る

電子定款の認証はインターネットでの受け取りができるわけではありません。直接、公証役場にいってデータを受け取る必要があります。とは言っても所要時間は15分ほどで済むぐらい簡単なものです。

役場へ行く際は以下の持ち物を持って行きましょう。

公証役場へ持って行くもの     ・USBメモリ(またはフロッピーディスク、CD-R)     ・電子定款をプリントアウトしたもの2通(会社保存用と登記用です。)     ・発起人(出資者)全員の印鑑証明書     ・電子署名をした発起人以外の委任状(発起人が複数いる場合)     ・認証手数料:50,000円     ・その他手数料:合計1,700円ほど     ・身分証明書     ・印鑑

また公証役場へ行くまえには、あらかじめ電話で連絡して訪問日時を決めておきましょう。

※電子署名をした発起人以外の委任状に関して

電子定款の場合、定款へ署名をするのは代表者1人で良いとされています。代わりに、他の発起人(出資者)から委任状をもらう必要があります。委任状は以下の説明をもとに作成して�

Source: http://www.teikan-map.com/aboutteikan/index-26.html



従来の定款認証と電子定款認証の違い従来の定款認証と現在主流となった電子定款認証の手続き上の違い

通常の紙ベースの定款による認証を受ける場合、定款3通を予め作成し、公証役場へ持参して認証を受ける必要があります。1通は公証役場保管用定款、1通は法務局への登記申請用定款、そしてもう1通は会社保存用の定款です。

一方、電子定款認証の場合、まずWEB上でワードファイルの定款を公証役場へ送信し、認証を受けた定款を公証役場へ受け取りに行くという方式です。

定款の謄本は公証役場で事務員さんに必要な通数を言えば、必要数だけその場でもらえます。通常は会社保存用だけ取得しておけば良いでしょう。

法務局への提出用定款は、電磁的記録(フロッピー)で結構です。(定款を格納したフロッピーディスクも公証役場でも受け取れます。)

このように従来の紙ベースの定款認証手続と現在主流となった電子定款認証では手続方法自体にも大きな違いがあります。

従来の定款認証と現在主流となった電子定款認証の費用の違い

定款認証の場合、印紙税法により定款には4万円の収入印紙貼付が義務付けられております。一方、電子定款による認証の場合、定款は紙ではなくフロッピーに格納したデータ(電磁的記録)ですので、この4万円の収入印紙を貼付する必要がありません。

紙ベースの定款認証と電子定款認証の場合の費用を以下に比較します。

※尚、紙ベースの定款を作成したにも係わらず、4万円の収入印紙を貼付していない場合、会社に税務調査が入った際にバレて重加算税を命じられる可能性もありますので、十分お気をつけ下さい。

電子定款認証サービスの料金は各事務所によってバラつきがありますが、大体相場としては、1万円~2万円程度ですので、専門家への報酬を支払ったとしても、ご自身で定款認証を行うより、2万円~3万円程度お得になります。

※電子定款はご自身で作成することもできますが、そのためにはシステム導入・ソフトウェア購入に6~10万円程度の設備投資や時間、手間がかかります。たった1回の会社設立(定款認証)の為にそこまでするのは、非経済的・非効率的だと思います。

当マップ掲載の各事務所のサービスでは、定款認証が済みましたら、お客様のご自宅まで郵送しますので、お客様は公証役場へ行く手間も交通費もかかりません。その間、他の会社設立手続や起業準備に集中して頂けます。

一般の方が定款認証へ行かれた場合、様々な修正が公証人から入り、結局定款認証が1日で終わらなかったという事態も十分考えられます。

行政書士や司法書士の専門家が定款認証を代理する場合、必ず公証人と事前協議をした上で電子ファイルを送信している為、修正が多くてその日のうちに認証を受けられないなんてことはまずあり得ません。

新会社法施行後、定款認証のスタイルも随分変りましたが、現在は行政書士や司法書士のような専門家に依頼した方が安心で手間いらずですし、自分でやるよりも安く済むということです。

電子定款認証に関しては、どの行政書士・司法書士でも良いというわけではなく、「電子定款認証に対応した行政書士・司法書士」でなくてはなりません。

当サイトに掲載しておりますのは、全て電子定款認証対応事務所ですので、簡単にお近くの専門家を探す事ができます。

定款謄本(紙の定款)が後で必要になったなら・・・

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Source: http://inqup.com/regist-electronic-article

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