福岡で会社設立する際の注意点

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法人税の中間申告

前期の納税額が、法人税20万円、消費税等60.95万円を超えた場合、 今期の税金を前払いする「中間申告」と「中間納税」が必要となります。

また、消費税等については、前期の年税額が507.93万円を超える場合には年3回、 6,095.23万円を超える場合には年11回の「中間申告」と「中間納税」が必要となります。

申告期限は決算開始から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内(決算日から8ヵ月後)となります。  例えば、3月決算の会社なら、9月が中間決算月となり、11月30日が申告期限となります。

納税額の計算

中間申告により納付すべき法人税額等の計算は以下の計算に基づき決定します。  

中間納税額 = 前事業年度の納付法人税額×2分の1  

納税の期限についても、決算開始から8ヶ月後になります。

中間申告をした場合の決算

決算時には、中間申告をしたかどうかに関係なく、1年分の利益に対する法人税額を計算します。 

この1年分の法人税額から、中間申告をした場合には中間納税額を控除した金額を、 決算時に納付することになります。 

中間申告は、決算で納めるべき法人税の前払いという扱いになります。

ちなみに、1年分の法人税を計算した結果、1年分の納税額が中間納税の金額を下回った場合、 その分の金額は税務署から還付(返還)されることになります。

仮決算で納税額を下げる

中間申告の時点で今期の業績が思わしくなく、税額が下がることが明らかな場合には、 中間申告をする税額を減らすことも可能です。  

決算開始から6ヶ月間を一つの決算期とみなして仮決算を行い、 その仮決算に基づいて中間申告を行うことも認められています。 

仮決算を行った結果が赤字となっていれば、納税額は0円ということになります。  ただし、納税額が0円となった場合でも、中間申告は必ず行ってください。

 中間申告書の提出がなかった場合、 前期の年税額の半分の金額で中間申告があったものとみなされることになります。  

つまり、中間申告をしておかないと、 前期の年税額の半分の金額で自動的に納税義務が確定してしまうことになります。 

 「どうせ赤字だから税金はかからない」

と思っていると、気付かないうちに納税義務が発生し、延滞税を取られることになりかねません。

地方税の中間申告

原則として、法人税に中間申告の義務がある場合、 法人住民税及び法人事業税についても中間申告を行う必要があります。  

法人住民税は決算が赤字の場合でも必ず納税の必要がありますので、ご注意ください。

法人税の申告期限 法人税申告をしていない場合 税金を納付しない場合のペナルティ 法人税の中間申告 決算日の調べ方

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営業収益はトントン えっ! 消費税が120万円っっ!!

 「●●さんの場合、税務署に納める消費税は120万円になりますね」 税理士から衝撃の事実を告白されたのは正月気分も抜けきっていない平成18年1月5日の事でした。

 私はインターネットを利用して就職やアルバイト募集に関する情報提供を行う事業を営んでいます。今流行のIT企業というヤツです。事業を始めて今年で6年目。最初の3年間はシステム構築に費やし、売上はほぼゼロ。4年目・5年目も固定客がなかなかつかず赤字経営でした。2年前から売上高は1000万円をわずかに超えていましたが、 「2年後に30万円程度納めたらいいんだろ。納税は国民の義務だからしょうがないな」 とそれほど深刻には考えていませんでした。 

しかし、2005年2月に事態は一変。私が運営しているホームページがヤフー・グーグルなどの有力検索エンジンで突如上位表示されるようになったのです。  それに伴い今までなかなか伸びなかった売上も激増。誰もが名前を知っている、テレビでCMを流しているような会社までもが、求人で私の会社のシステムを利用してくださるようになりました。 

忙しくなかなか全体の売上を把握できる時間が取れなかったのですが、正月休みを利用して、会計ソフトに売上や経費を入力。 出てきた数字が「売上高4800万円」   「うぉー!!俺ってすげぇ」 と思ったのつかの間、   「4800万円の売上の消費税っていくら?」   4800万円×0.05%=240万円(預かっている消費税) 税理士が「預かっている消費税の半分を納めることになります」とか言っていたことをチラっと思い出し、   240万円÷2=120万円 「ぎょぇっっ! 120万円!!」  「嘘だろ!」、と思いすぐに開業当時に紹介された税理士に連絡をとり、計算してもらうが、金額は変わらず120万円のまま。。。  売上4800万円といっても、私の生活費や従業員・アルバイトへの給料支払い等人件費を支払ってしまうとトントンの状態です。今までの累積赤字も相殺しきれていません。懐具合はそのような状態なのに120万円も消費税を支払わなければいけないとは・・・・  「法律で定められている」といわれても納得しきれません。来期も同じような売上ならば同じぐらい消費税がかかるということになります。この負担は大きすぎます。何とかならないのでしょうか?   売上が急増したときに節税対策をすぐに取っておくべきだった・・・

会社設立すれば消費税は2年間納付免除になるって御存知ですか?

 ここで消費税の納付額の計算方法について簡単に説明します。 消費税の計算はちょっと複雑で、 「2年(2期)前の総売上高が1000万円を超えているならば、今年度の売上高にかかっている消費税を納付する。」 納付する消費税の金額は原則として、 「お客様から預かった消費税−仕入などで支払った消費税=国に納める消費税」 となっています。 

 例を挙げて説明すると、 平成23年度の売上高が1000万円を超えているならば、平成25年度に預かった消費税を納める。  平成25年の総売上高が2000万円(お客様から預かった消費税は100万円)、材料の仕入などで支払った消費税が70万円とするならば、    100万円−70万円=30万円 上の計算で求めた30万円を国に納付することになります。 

この消費税ですが、通常の中小零細企業では、 ・資本金1000万円未満で会社(法人)を設立する。 ・会社設立直後の期(第1期)の上半期(事業年度開始から6ヵ月間)の人件費の支払いが1千万円未満である。 という場合は、

 株式会社設立を弊社に依頼した場合、依頼料や収入印紙代などをあわせて30万円ほどかかりますが、2年間で消費税を30万円以上節税できるならば、会社設立されたほうが得です。

消費税免除だけではない! 会社設立その他のメリット

「会社にしたら売上が上がる」という意味ではありません。 (会社にするだけで売上が上がるならば皆さん会社にしています)

『個人事業の時より税金の負担が軽くなり、その結果あなたの手取り収入が増える』

会社と個人事業の税金の種類・税率は下記のとおりです。

会社にかかる税金(資本金1000万円未満の場合)

 これらの表だけでは実感が湧かないと思いますので(説明している私自身もピンと来ない・・・)、実例を挙げて説明します。

 売上高を1200万円、仕入高・経費を720万円、家族構成を配偶者あり・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

もうちょっと事業の規模を大きくして、売上高を1800万円、仕入高・経費を1080万円、家族構成を既婚・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

さらに事業の規模を大きくして、売上高を3000万円、仕入高・経費を1800万円、家族構成を既婚・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

Source: http://yamano-tax.jp/page-121/page-141/

別れさせ屋 宮城