会社 設立 必要 な もの

会社 設立 必要 な もの

会社 設立 必要 な もの

株式会社設立時に必要なもの

株式会社を設立するためには、登記(法務局への届出)をしなければなりません。 登記申請にはさまざまな添付書類が必要になりますが、これらの書類は当事務所で作成しますので、お客様にご準備いただく必要はありません。 以下は、発起設立の場合においてお客様にご準備いただく物をご説明いたします。

1.発起人の実印及び印鑑証明書(取得後3ケ月以内)

会社の発起人になる方については、定款認証用委任状等の関連書類に実印を押していただくとともに、発行後3ケ月以内の印鑑証明書をご提出いただきます。 取締役兼発起人の方については、印鑑証明書を2通取得していただく必要があります。 発起人が会社の場合、会社の登記事項証明書(取得後3ケ月以内)、会社が発起人となる場合、定款認証の際にその会社の登記事項証明書をご提出いただきます。

2.取締役の実印及び印鑑証明書(取得後3ケ月以内)

会社の取締役になる方については、就任承諾書等の関連書類に実印を押していただくとともに、発行後3ケ月以内の印鑑証明書をご提出いただきます。 取締役兼発起人の方については、印鑑証明書を2通取得していただく必要があります。

3.出資金

株式会社は、定款に定められた額の出資を受ける必要があります。 なお、出資金の払込みは必ず定款認証後に行ってください。

4.発起人の預金通帳

発起人が出資したお金は、まとめて発起人の代表者の預金口座に預け入れることになりますので、そのための預金口座を準備していただく必要があります(既存の口座でも構いません)。

5.設立する会社の代表印

会社の実印として使用するための印鑑を作成していただきます。 なお、代表印の作成は類似商号の調査が終わってから行っていただきます。

6.発起人全員及び代表取締役の身分証明書

司法書士及び行政書士には、会社設立の依頼者についての本人確認義務、本人確認記録作成義務、本人確認記録保管義務が定められております。 具体的には、発起人方全員及び代表取締役の運転免許証、住基カード、健康保険証などを確認させていただきます。 本人確認ができない場合、ご依頼いただいた会社設立の手続を進めることができませんので、ご協力お願いいたします。

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Source: http://www.e-seturitu.com/html/hituyou.html



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合同会社設立 必要書類

詳細について 会社 設立 必要 な もの

�@商号(会社の名前)は最初の重要ポイント

商号は会社の名前であり、自身や同志、働く人たちの対外的なイメージを形成するものです。しっかり考えて納得のいくものを決めましょう。現在では数字やアルファベットの入ったものも有効です。ただし、前後いずれかに会社の種類を含める必要があります。(例:株式会社○○) 同時に気をつけなければならないのが「類似商号」です。有名企業などと似ていたり誤解されるような紛らわしい名前は避ける必要があります。十分下調べをしたうえで名をつけましょう。

会社の行う事業の内容を列記します。いくつあってもかまいませんし、すぐ始める必要もありませんが、書かれていない事業は行うことができなくなるため、許可が必要な事業は特に注意しましょう。 ポイントは、「営利」であることと、わかりやすい表現であることです。

定款では市町村までを定めておけばよく、その市町村の中であれば、のちに移転しても定款変更の必要がなくスムーズです。(登記は必要です)

現在の会社法では、取締役は1名でも設立できます。監査役も必ずしも必要でなく、発起人も1名で可能なので、完全に一人でも設立は可能です。

個人事業とは異なり、会社の都合で自由に決算期を定めることができます。

株式会社の場合、毎年の決算等につき公告義務があり、その方法を定款で定めておきます。「官報」への掲載がその代表例です。

 設立登記の際に、収入印紙を貼付して納付します。株式会社で15万円から、その他の会社では6万円となっています。

 公証人の手数料が5万円(電子定款でない場合は他に収入印紙4万円がかかります)、 そのほかに謄本手数料などで数千円かかります。

 定款等の書類作成や登記申請を依頼する場合には行政書士や司法書士への報酬がかかります。

 社名決定後、登記申請までの間に用意しておきます。登記の日付が設立日ですので、お急ぎの場合は手続きの進捗状況をにらみながら、早めに用意しておきましょう。

Source: https://www.kikuchijimusho.jp/kaisya/cat496/cat516/

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