会社 設立 司法 書士 費用

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 進出形態の比較①

駐在員事務所、日本支店、日本支社の比較表

(注1)何が営業活動にあたるかは、前述のPEの有無で判断。

(注2)資本金は1円以上で可。ただし、代表者等が外国人で投資経営ビザの在留許可申請を行う場合は、最低500万円以上の資本金を用意するか、日本国内にて2人以上の常勤職員を雇用することが必要。

(注3)日本支店の場合、代表者の選任は必要。代表者は複数でも可能で海外在住の外国人でも代表者になれますが、その内1名以上は日本に居住している必要あり(要住民登録)。

(注4)日本支社の場合、取締役は複数でも可能で海外在住の外国人でも取締役になれますが、その内1名以上は日本に居住している必要あり(要住民登録)。

(注5)印鑑証明書、登記簿謄本(全部事項記録証明書)等取得のための費用は別途必要。

(注6)印鑑証明書、登記簿謄本(全部事項記録証明書)等取得のための費用は別途必要。また、電子定款認証の場合、印紙税の4万円は不要。日本支社が合同会社の場合は、登録免許税6万円のみ(定款認証料は不要)。

 進出形態の比較②駐在員事務所、日本支店、日本支社のメリット・デメリット

費用及び設立のための時間を掛けずにスタートできる。

単体でのビジネス活動(収益活動、契約等)ができない

   (国税局の判断により支店・支社として法人税を課税されるリスク。特に代理人、

    代理店として収益活動を行っているとみなされる可能性があります。)

資本金が不要、登録免許税が不要、定款認証が不要等設立時の費用負担が日本支社と比較して少ない

取締役の変更登記が不要等設立後の維持費用が少ない

支店の損益は海外の本国法人にて合算されるため、日本支店で欠損金が出た場合には、海外の本国法人においては節税効果が出る。

日本支店で発生した利益の海外の本国法人への送金は原則本国でも非課税。

日本支社と比較し日本国内の信頼性が低く、単独での資金調達が困難。

日本支店の債務は外国の本国法人が責任を負う。

登記の際に外国の本国法人の登記簿(それに準ずるもの)や代表者のサイン証明など各種外国語文書が必要で、それを収集する時間等が必要。

海外の本国法人で登記事項に変更がある場合、日本においても変更登記を行う必要が出てくる可能性がある(名称、事業内容の変更等)。

日本国内で行う業務に関し行政機関の各種許認可が必要な場合において、許認可取得に資本金要件がある場合には対応できない。

法人税申告時には、親会社の全世界ベースの決算書にて申告する必要がある。

日本を撤退する際や、日本支店から日本支社へ移行する場合には、外為法に基づく日本銀行への「支店などの設置の中止・廃止報告」やその他、官報公告などの面倒な手続きが必要。

 進出形態の比較③駐在員事務所、日本支店、日本支社のメリット・デメリット(続)

日本国内においての信用力が高まるため、金融機関からの借入が容易。

日本支社と海外の本国法人は別法人格であるため倒産隔離される。

代表者の「投資経営ビザ」の取得申請が可能。

海外の本国法人の登記情報の公開が不要(日本支店の場合は必要)。

各種在留許可の取得が日本支店と比較し容易

設立時の登記費用等が日本支店と比較し高額。

日本法人と同様の扱いになるため、登記や決算公告等が煩雑(取締役の就任、重任等も日本法人と同様、最長10年となる。)。

日本法人にて欠損金が出ても、外国の本国法人においては損益通算が不可。

日本法人の利益の海外本国への送金は配当になるため、原則20%の源泉徴収が行われる(租税条約締結されている国への送金は非課税になることも多い)。

従業員の雇用、社会保険、就労ビザ等の比較

駐在員事務所、日本支店、日本支社の何れも従業員の雇用は可能。日本支店、日本支社の場合は、通常の日本法人と同様に扱いますが、日本支店の代表者、日本支社の取締役は労災・雇用保険への加入は不可(労災保険の特別加入制度には加入可)。

雇用保険は従業員5名以上から強制適用

健康・厚生年金制度は従業員の過半数の同意で任意事業所として適用

代表者・海外の社員が取得可能な就労ビザ

日本支店:投資経営または企業内転勤(最終的には入管の判断になります)

海外の本国法人からの派遣社員:企業内転勤、人文知識・国際業務、技術 等

Source: http://soly.jp/goudou/price.html



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【会社設立をご検討の方へ】株式会社と合同会社の比較①〜目的別に見た会社設立〜:司法書士丹下事務所

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合同会社設立費用その他会社設立に必要なもの

その他、会社設立には資本金の他、印鑑代等が必要になります。また税務署への届出には税理士費用も必要となりますので、お気軽にご相談ください。

合同会社設立までの流れ

一般的な合同会社の設立は次のような流れになります。

お申し込み

フリーダイヤル(0120-08-4864)またはメールフォームにてお問い合わせください。面談の上詳細をお伺いし、正式にお見積もりいたします。

申し込み受付

ご納得いただけましたら正式契約となります。

ヒアリング

定款作成に必要な事項をお送りしますので、それに従って必要事項を記入していただいます。

類似商号調査・結果報告

当事務所にて類似商号の調査を行います。問題がないかどうかを確認してお客様へご連絡いたします。

代表印作成・資本金払込

商号や目的に問題がない旨の連絡がありましたら、会社代表印の作成及び、資本金の払込をお願いします。(払込方法に関しては当事務所よりご連絡差し上げます)

書類一式送付

定款・その他設立に必要な書類を作成し、お客様へ送付いたします。

すべての書類に押印後返送

書類全てに押印いただき、当事務所へ印鑑証明書(原本)と合わせて後返送いただきます

登記申請

司法書士が登記申請して手続が完了します。申請後1~2週間で設立手続が完了します。(完了までの日数は管轄法務局、業務の繁忙によって前後する場合があります) 会社設立日は登記を申請した日付となります。

Source: http://www.orita-gyoseishoshi.com/nihonsiten/cat836/

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