会社設立 福岡市 税理士 資本金 53

会社設立 福岡市 税理士 資本金 53

会社 設立 資本 金

会社設立 福岡市 税理士 資本金 53

詳細について 会社 設立 資本 金



払込資本金とは、株主が、株式と引き換えに会社に対して支払った金銭や現物のことをいいます。

この払込資本金は、資本金と資本準備金によって構成されます。

以下では、この払込資本金について解説をしてまいります。

払込資本金とは?

株式会社を設立しようとする場合、発起人(株式会社を設立しようとする人たち)は、株式と引き換えに、金銭や現物を会社に出資しなくてはなりません。

この発起人たちが出資した財産が、会社設立時の資本金となります。

そして、このように株主が会社に払い込んだ資本のことを払込資本金といいます。

払込資本金の具体例

例えば、会社設立時の発行株式を1,000株とし、発起人がA、B、C、D、Eの5人であったとします。

設立時の資本金の金額を1,000万円(1万円/1株)、発起人1人につき200株ずつ引き受けるとします。

また、払い込みは全て金銭で行うことにします。

この場合、発起人A、B、C、D、Eは、各200株ずつ引き受けるので、対価として1人200万円づつ、合計1,000万円を株式会社に支払います。

払い込まれた金銭の全額を資本金に計上すると仮定すると、設立時の会社の資本金は1,000万円になります。

この1,000万円が払込資本金です。

資本金とは?

資本金とは、会社が発行した株式を購入した者が、株式の対価として会社に支払った金銭や現物のことをいいます。

なお、会社の株式を購入した者は、購入後は、会社に対して一定の権利を行使できるようになります。

資本準備金とは?

ところで、株式の発行と引き換えに、株主から払い込まれた金額の100%を資本金として計上する必要はありません。

会社法では、会社に払い込まれた金額の1/2を超えない金額については、資本金に計上しないことができると規定しています。

また、同時に、会社に払い込まれた金額で資本金に計上しなかった金額は、資本準備金として計上しなくてはならないとも規定しています。

たとえば、会社に払い込まれた金額が1000万円だとすると、500万円までは、資本準備金として計上することができます。

つまり、株式の発行と引き換えに、株主が会社に払い込んだ資本(お金や現物)のうち、資本金として計上されなかった部分が、資本剰余金であるということになります。

払込資本金はどうしてすべて資本金で計上しないの?

例えば、設立時の株主の払込金額を1,000万円とし、その全額を資本金に計上したとします。

しかし、初年度に会社が300万円の赤字を計上したとします。

すると、その300万円を、資本金の取り崩しにより、埋め合わせをしなくてはなりません。

資本金は1,000万円から700万円となります。

この手続きを減資といいますが、この手続きを頻繁に行うと、会社の信用が落ちます。

取引の停止や銀行の融資がストップしたりします。

そこで、設立時の払込資本のうち、500万円を資本金、残りの500万円を資本剰余金とします。

すると、初年度300万円の赤字が発生しても、資本剰余金を取り崩して対応できます。

資本金や減資があったことは商業登記簿に記載されますが、資本準備金はそれに記載されません。

払込資本金を資本金と資本準備金に分けて計上しておけば、少々の赤字によって資本金が減額することを防止することができます。

まとめ

払込資本金とは、株主が会社に払い込んだ現金や現物のことです。

しかし、払込資本金がすべて資本金になるというわけではなく、半分は資本準備金にすることができます。

払込資本金 ≠ 資本金 であることは覚えておきましょう。

Source: http://www.llc-kobe.net/sihon/



資本金は、会社を設立した際の運転資金となるお金です。

会社が事業を行うために活用され、資本金が多ければそれだけ会社の資金繰りは楽になりますし、事業に使えるお金がたくさんある会社ということになります。

以前は、会社を設立するためには、資本金が株式会社であれば1,000万円以上、有限会社であれば300万円以上なければいけませんでした。

そのため、資本金というのものは、会社が最低確保しておかなければならないお金であって、使えないと思っていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。

資本金とは、あくまで会社を設立して事業を始めるための元手であって、その会社が持っているお金の総額とは別のものです。

現在は、合同会社も資本金の制限がありませんので、1円以上であれば、会社を設立することができますが、現実には1円の元手で事業をスタートすることはできません。

一般的には、「開業資金+6ヶ月分の運転資金」があればいいだろうと言われていますが、そのとおりですね。このくらいの資金があれば、結構余裕を持って会社経営に当たれるのではないでしょうか。

様々な業種業態がありますから、一概には言えませんが、資金に余裕があって設立するに越したことはありません。

信用面に関しては、資本金の額の多寡によって、信用をはかる会社もあるでしょうし、資本金よりも代表者個人の信用を大事にする会社もあるでしょうが、多ければ多いほど、信用される傾向にあるようです。

資本金をいくらにすればいいのかは、設立する個々の会社によって違ってきます。

例えば、介護事業者の指定を受けるにはまず法人を設立してから役所へ申請を行います。そして問題なく指定を受けたとしても、すぐに収入があるわけではありません。

介護事業者の売上の9割は2ヶ月遅れで介護保険から支払われますので、事業を開始してから約3ヶ月は自己資金(資本金)で賄うことになります。つまり最低3ヶ月分の自己資金があったほうがいいと言えます。あまり少ない資本金額であると、会社設立後すぐに赤字になります。

設立後すぐに売上が上がって黒字になるのが理想的ですが、なかなか予想できないものです。もし創業時の融資を検討されているのであれば、法人の場合通常は資本金=自己資金になりますので、資本金額が極端に少ない会社は不利になることもあります。

しっかりとした事業計画を立てて、融資を申請する金額に見合うだけの資本金にしたほうが良いでしょう。

その会社の事業に必要となる金額を見積もって、適正な資本金を決めましょう。

幣所にご依頼をいただいたお客様の資本金の額は、

株式会社:100万円~1000万円 合同会社:1万円~300万円

の範囲内が最も多く、ご覧の通り、合同会社の方が資本金額が低い傾向にあります。

合同会社は株式会社よりも小さく始める方に向いている面もあるのでしょうね。資本金の額がその表れでもあるのかなと思います。

なお、資本金は現物での出資も可能です。詳しくはこちらをご覧ください。→現物出資って?

会社の設立後に、許認可を必要とする事業(建設業・一般労働者派遣事業、等)をされる場合は、許認可の要件に資本金の額が入っている場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

例えば、一般建設業の許可を受ける場合には「自己資本の額が500万円以上」あることが要件の一つとされていますので、設立する際に資本金を500万円以上に設定しておけば要件を一つクリアすることができます。

資本金を500万円以下で設定した場合は、建設業の許可を申請する際に預金残高で500万円以上の残高があることを証明したり、金融機関から500万円以上の融資が受けられることを証明しなければなりませんので、事前に許可を受けることが確実であれば、設立の際に資本金を500万円にしたほうが手間が省けます。

介護事業者の指定を受けるには、資本金の要件は設けられておりません。

しかし、今後新しくお客様と取引を開始したり、従業員を雇用するために求人を出すこともあると思いますので、資本金が少なすぎるのは信頼性の面からお勧めしません。求職者や施設を利用する人達が会社の資本金を見た場合に「この会社は大丈夫なのか?」という事を思われない金額にしておくことも大切です。

許認可の取得のために資本金が足りず、増資をしなければならなくなり、余計な手間と費用がかからないように注意してください。

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