会社設立時に必要な印鑑の種類は?札幌の税理士。

会社設立時に必要な印鑑の種類は?札幌の税理士。

会社 設立 印鑑

どんな印鑑が必要なん?会社設立時の印鑑の基礎知識

今回は、会社設立時に必要な印鑑と、印鑑の役割、印鑑の種類、あとその印鑑作る必要ありますか?という内容でご紹介させていただきます。

何気に押印してる印鑑の法的役割や種類を知って頂ければと思います。

印鑑の法的役割

印鑑にも色々な種類がありますが、私たちが普段気軽に使用している三文判と実印では法的役割はどう違うのでしょうか。

実は三文判でも実印と同じ証拠能力を有します。

ただ三文判は複製が容易であり、例えば契約において争いが生じたときにその本人が押印したかどうかを証明する能力としては実印の方が高いということになります。

印鑑の種類

会社で使用する印鑑の主な種類は以下のとおりであり、会社設立時においては法務局へ届け出る「実印」が最低限必要になります。

代表取締役印(いわゆる「実印」)

会社の印鑑で最も重要な印鑑であり、代表取締役印を法務局に届出ることにより、法務局に登録され印鑑証明書が発行されます。 法人は設立登記申請時に実印登録も同時に行いますので、実印として登録する印鑑が必要になります。下記で紹介する銀行印や角印は設立登記時にはなくても会社を作ることができます。 実務で、取引先等から実印での押印と印鑑証明書の添付が求められることもあります。 なお、一般的に実印は外枠に「会社名」を記載し、内枠には「代表取締役印」という文言が入ります。このように作成することにより、もし代表者の交代があった場合でも印鑑を作り直す必要がなくなります。

実印登録できる印鑑には基本的なルールがありますので紹介しておきます。

銀行印

銀行で口座を作成する際に必要となります。銀行へ届け出たものが銀行印となります。 設立当初で銀行口座は普通預金しか開設しないよという方は実印と兼用させてもいいと思います。 キャッシュカードがあればATMでも対応できますし、インターネットバンキングを使えば銀行にいかずに残高確認、振込みなどを行うことも可能ですので銀行印の出番は最近は少なくな�

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会社設立時に必要な印鑑の種類は?札幌の税理士。

詳細について 会社 設立 印鑑

発起人の印鑑証明書<国内在留外国人を含む>

株式会社の場合、発起人は設立時に出資する人のことです。 出資する発起人全員の印鑑証明書が各1通必要です。印鑑証明書は定款認証の際に公証役場に提出する必要があり、発行日より3か月以内の印鑑証明書が必要です。

※ 市区町村役場に登録してある発起人個人の印鑑証明書です。

発起人のサイン証明書+翻訳文<海外在留日本人を含む>

資本金を出資する発起人が、海外在住の場合は、日本の印鑑証明書に準じた公的機関で発行されるサイン証明書(または印鑑証明書)が必要です。 ※ 日本の印鑑証明書に準じた証明書の名称は、各国により異なります。

日本人でも、日本の住民登録を抹消している場合は、外国人と同様となり、在留する国で発行されるサイン証明書が必要になります。

※ 証明書には、日本語での翻訳文を添付する必要があります。

発起人が日本法人

法人が発起人になる場合、資本金を出資する法人の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)と法人の印鑑証明書が必要です。発効より3か月以内のものが必要です。

法人が発起人の場合は、新規に設立する会社と事業目的の一部が一致(重複)していることが条件となりますのでご注意ください。

発起人が外国法人(非常に難しい)

外国法人が発起人になる場合、日本の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)と法人の印鑑証明書に準じた公的機関で発行される証明書が必要です。

外国法人が発起人となる場合も、新規に設立する会社と事業目的の一部が一致(重複)していることが条件となりますのでご注意ください。

役員の印鑑証明書<国内在留外国人を含む>

代表取締役、取締役の全員の印鑑証明書が各1通必要です。印鑑証明書は法務局に提出する必要があり、発行日より3か月以内の印鑑証明書が必要です。

※ 市区町村役場に登録してある役員個人の印鑑証明書です。

※ 平成27年2月27日以降は、監査役も本人確認証明書を提出する必要があります。

※ 平成27年2月27日以降は、取締役会設置会社の取締役も本人確認証明書が必要。

役員の印鑑証明書<海外在留日本人を含む>

代表取締役・取締役が、海外在住の場合は、日本の印鑑証明書に準じた公的機関で発行されるサイン証明書(または印鑑証明書)が必要です。 ※ 日本の印鑑証明書に準じた証明書の名称は、各国により異なります。

日本人でも、日本の住民登録を抹消している場合は、外国人と同様となり、在留する国で発行されるサイン証明書が必要になります。

※ 証明書には、日本語での翻訳文を添付する必要があります。

Source: https://www.firstep.jp/blog/archives/7498/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%8D%B0%E9%91%91

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