会社員のまま180日で起業する方法【起業セミナー・東京】

会社員のまま180日で起業する方法【起業セミナー・東京】

会社 起業 方法

事業を新たに始める時に、会社を設立するか、個人事業でスタートするかは非常に迷う所です。会社法が改正され、今は誰でも簡単に会社を作ることができるようにりました。

しかし、実際のメリット・デメリットを理解している人は少ないのが現実です。

安易に会社設立という選択をするのではなく、しっかりと根拠を持って判断したい所です。正しい判断をするために、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか、ぜひ参考にしてみてください。

抑えておきたい会社設立のメリット1.取引先や仕入先から信頼を得やすい

個人事業よりも法人の方が信頼があるという単純な構図を解説するWEBサイトが多いですが、最近ではフリーランスが増えてきていることもあり、個人事業でも技術や実績を積めば高額な取引ができる社会になってきました。個人だから、法人だからというよりは、あくまでその人の能力や信頼が重要です。

しかしながら、まだまだ法人の方が信頼面で有利になる場面があります。例えば、以下のような場合です。

個人事業とは取引をしないという会社はまだまだ存在している 銀行からの借入は、個人事業よりも法人の方がしやすい ウェブサイトの運用元が法人の方が信頼されやすい 営業時や採用時に相手に与える印象は法人の方がよい 事業に対する信頼は法人の方が上

細かいと思われるかもしれませんが、実際に取引先や仕入先とやり取りをすると、法人と個人の違いを痛感する方が多いです。

2.節税面でメリットが大きい

節税という観点から言えば、年間所得が継続的に500万円を超える水準になってくれば法人化した方が有利です。(但し、所得が上昇していく予想がたつ場合)事務的な負担やランニングコストも発生してきますので、所得が増えてくれば税理士と一度面談して税額を計算してもらうのがいいでしょう。

最近は初回の面談・相談を無料でやってくれる税理士も増えています。それでは、税務上のメリットを簡潔にお伝えすると例えば以下のようなものがあります。

所得税と法人税の税率の差:個人事業の所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増える程、税率が高くなっていきます。そのため、法人にした方が有利になるラインがあります。詳細な計算は重要ではないので省きますが、年間の所得が500万円を超える水準であれば一度法人化を検討した方がいいでしょう。 経費の幅が増える:生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、法人にした方が経費として認められる幅が広くなります。 家族への給与:個人事業では原則として家族に給与を支払えません。青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にのみ認められています。法人の場合はそういった制限が無いため、実際に事業に従事していれば家族に自由に給与を支払うことが可能です。これによって、所得分散をして経営者の所得税、住民税を節税することが可能になります。

考え方は様々ですが、事業のキャッシュフローの観点から節税はとても大切ですので、ぜひ抑えておきましょう。

3.融資や資金調達の幅が広がる

金融機関からの融資は個人事業と法人では大きく違います。個人事業で金融機関から融資を受けようとする場合、第三者保証人を要求されるなど、条件が非常に厳しくなります。一方法人の場合は広く融資の可能性が開かれています。また、融資以外の資金調達も可能性が広いと言えます。

参考:『起業するなら抑えておきたい10の資金調達法』

4.取引先の幅が広がる

取引先が法人が多い事業をする場合は、やはり法人の方が可能性が広いと言えます。個人に対する理解が深まる一方で、まだまだ個人とは取引をしないという法人があることは事実です。取引先の広がりを考えた場合は法人の方が有利と言えます。

5.採用の幅が広がる

採用はやはり法人の方が有利です。働く人にとって、個人事業よりも法人の方が安心感を与えますので採用もしやすくなります。

6.決算月を自由に決められる

個人事業の場合は1月~12月が事業年度と決められていますが、法人の場合は決算月を自由に決める事が可能です。売上が極端に多い月があるような事業の場合は、その月を事業年度の最初にくるように決算月を決めることで、計画的に経営できるようになったり、節税対策をより実施しやすくする効果があります。

7.相続税がかからない

個人事業の場合、経営者が死亡すると全ての財産が相続の対象になりますが、法人の場合、会社の所有財産には相続税がかかりません。(但し、経営者が所有していた株式には、相続税がかかります)。)多くの資産家が不動産や財産の管理会社を所有するのはこのメリットがあるからです

8.有限責任:経営のリスクが少なくなる

個人事業の場合、税金の滞納や借入金、仕入れ先への未払いなど、最後まで自腹を切ってでも返済しなければなりません。これに対して、法人の場合は出資の範囲で有限責任となりますので、出資した範囲でのみ返済義務を負うことになります。但し、社長個人が保証人になっている借入等は返済しなければなりません。保証人になっていなければ、法人の方がリスクが少なく、再チャレンジの可能性も高いと言えます。

9.事業に対する自身の覚悟が生まれる

法人を設立するということは、「事業をしっかりと行う」という意思表示であると言えます。なぜなら、わざわざ法人設立費用を約30万円支払って事業をスタートさせるのですから、そうまでする理由があると言えるのです。事業を行えば必ず多くの課題にぶつかり、苦難を乗り越える必要があります。そのため事業の成功に対する「覚悟」がやはり重要になってきます。そうした覚悟が出来る事が一番の法人化のメリットであるとも言えます。

会社設立のデメリット1.赤字でも払わなければならない税金がある(ランニングコスト)

法人化すると、毎年税務申告を行う際に、たとえ赤字であっても支払わなければならない税金があります。それが法人住民税の均等割です。 毎年7万円はかかると考えておきましょう。 ・法人都道府県民税均等割 20,000円 ・法人市町村民税均等割 50,000円

2.社会保険への加入が義務づけられている

法人化すると、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。 その際の保険料が国民健康保険と国民�

Source: https://freedom-univ.com/lecture/intrepreneur.html/



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「社内起業」でやりたい仕事を具体化し、目標を企画にする

人が理想とする働き方に変化が起きています。会社から与えられた仕事をやっているだけでは生き残っていけない時代。大切なのは自分で仕事をつくること。規模は小さくてもやりたいことを形にし、自分の核を持って仕事を広げていく方向へとシフトしています。この講義が提案するのは、「社内起業」という形で、自分の仕事を会社の中ででつくりだしていくこと。会社を上手く活用して自分のやりたいことを事業にしてしまう。「社内起業」の経験はその後、どんな働き方をするとしても、あなたにとって大きな財産になるに違いありません。

ハードルをクリアする方法を伝授 社内起業とか社内ベンチャーと聞いて、こんな疑問が浮かぶかもしれません。 自分の会社に社内起業(ベンチャー)制度はないけどできるの? 漠然とした思いをどうやって企画にするの? どうやって交渉するの?

何を考え準備し、どういう手順で行動を開始すればいいか。この講義では、「社員による起業」への道を、「だれにでもできる方法論」としてご案内します。そして具体的な一歩を踏み出すため、講義は参加者の企画を磨くディスカッションを中心に進めていきます。

「それは無理」を「これならできる」に変える発想法

どんな会社でも既存のサービスを新しくしたり、新規市場を開拓することはあります。その意思決定プロセスは必ず存在し、そこに起業企画をのせていくことで可能性は広がります。この社会情勢だからこそ企業は、将来に繋がるビジネスモデルを求めています。一方、個人としては、会社の資産を使って、自分のやりたいことを実現できる。そこに「会社に縛られたくない個人」と会社の共存の可能性があります。

本講義の魅力 「事業企画書」を作るのは、独立も社内も同じ 独立起業するのにも、金融機関などから融資、投資を受けるには、説得力のある事業企画書が必要です。独立も社内もどちらでも応用できるような基本的な企画書を作成します。 「No」と言わせない交渉方法 ポジティブで斬新な企画で筋が通っていても、前例の無い提案に上司はYesと言いにくいもの。理由はその判断ができないから。Noさえ言われなければ意思決定プロセスは前進です。講義では、企画書の作成と併せて想定問答を作成 し、「No」といわせず、最終的にYesと言わせる交渉方法も学んでいきます。 会社員の視点で起業企画のプロセスを、最短マスター 事業を始めるためには、ビジネスモデルだけではなく、事業計画とその準備プロセスも非常に重要です。本講義の教授は会社員→ベンチャー経営→会社員→社内起業の経歴を有し、現在も社内で”社内起業研修”の講師も努めるなど「社内起業」のプロ。様々な視点から事業企画に対してアドバイスすることができます。 一方通行にならない。参加型、ワークショップ この講義の特長は多種多様な業界と職種の人が集まり、意見交換できること。議論を通じて新たな気づきが得られます。レクチャー、発表、ディスカッション、フォローを通して、自分の企画をカタチにし、交渉ノウハウも学べる講義計画になっています。

社内外問わず、自らのプロジェクトを起こす卒業生が多数

下記に卒業生の実績をあげました。このほかにも、社内外で新規プロジェクトを立ち上げたり、提案が認められて異動や昇進が決まった人も多くいます。下記の例はみんな現在進行中で、すべてが新規事業に繋がるかは未知数。でもこうした行動をすることで会社では一目置かれ、やりたい仕事に取り組めるチャンスは大きくなります。さらに、卒業生コミュニティでは、新規プロジェクト立ち上げのノウハウを互いにシェアする勉強会なども開かれ、卒業後も学び続ける仲間がいます。

卒業生の活躍例 インドネシア法人の立ち上げ、責任者に抜擢。(第5期 松草達人さん/福利厚生アウトソース事業) 新卒採用の新制度を立ち上げ。社内ベンチャー立ち上げ責任者への抜擢。(第4期 駒井亮さん/人材サービス) 国内留職制度の立ち上げ(第6期 流郷紀子さん/通信教育) 外国人向けサービスアプリに関する新規事業の立ち上げ(第8期生/広告代理店) 社内サークルの立ち上げ。ETロボットコンテストに出場(第5期 森見真弓さん/通信機器開発) 販売促進プロジェクトの立ち上げ(第7期生/専門化学メーカー) 日本のものづくりを応援するマーケティングサービス「Japanity」の立ち上げ。(第3期 吉田晴美さん・第6期生イラストレーター)

(第14期募集開始日:2016年4月18日)

Source: http://inqup.com/company-merit

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