法人設立届出書とは会社設立(新設&法人成り)1か月以内に税務署あて

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会社 設立 の 仕方

会社設立手続きの流れ 税務署への提出書類について

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会社設立 資本金

アーク行政書士事務所の加川と申します。これから、会社設立の資本金についてご説明いたします。

なるべく分かりやすくご説明いたしますので、最後までお読みください。

会社設立時の資本金

「会社設立時の資本金はいくらにすればいいのでしょうか?」

このようなご質問を多くいただきます。

新会社法になってから、会社設立時の資本金は「1円以上」でよくなりました。

新会社法になる前は、株式会社設立時の資本金は、最低でも「1000万円」必要でした。このため、株式会社を設立するハードルはかなり高いものがありました。

では、下記に会社設立 資本金について質問の多い二つの項目について解説をさせていただきます。

●会社設立時の資本金の払い込みの方法

●資本金を現物で出資するときの方法

会社設立時の資本金の払い込みの方法

資本金を払い込むタイミングは、定款を公証人が認証した日以降です。法務局によっては、定款作成日以降というところもあります。

資本金の振り込みは、発起人が私生活で使用している口座に振り込み、その通帳のコピーをとり、「払い込み証明書」の後ろにホッチキスで留めページ間に会社代表印で割印をします。

すでに通帳に資本金の金額が入っているとからといって、振込を行わない方がいますがこれはNGです。

通帳に資本金分の金額がある場合でも、自分が引き受けた金額を振り込む必要があります。

発起人が複数いるときは、代表となる発起人を決め、その発起人の口座に発起人各自が引き受け金額の振込を行います。

わかりにくいかもしれませんのでもっと具体的にご説明いたします。

仮に発起人が次の3名で出資割合が次の通りだったとします。

山田さん 50万円、高橋さん 30万円、鈴木さん 20万円

この設定のときの資本金の振り込み方は次のようになります。

山田さんの通帳に高橋さんが30万円を振り込む(高橋さんのお名前が通帳に表示されるように)

山田さんの通帳に鈴木さんが20万円を振り込む(鈴木さんのお名前が通帳に表示されるように)

山田さんは自分の通帳に50万円を入金する

資本金を振り込んだ通帳のコピーの取り方

資本金を振り込んだら次は、その通帳のコピーをとります。コピーは白黒で構いません。サイズはA4がいいです(B5でも構いませんが)

・通帳の表表紙と裏表紙の部分 ・表紙をめくった2ページ目と3ページ目の面 ・資本金が振り込まれたことがわかる面

資本金の振り込み方についてはご理解いただけたでしょうか?

それでは次に資本金を現物出資で行うときの方法を解説します。

会社設立時の資本金を現物出資で行う方法

会社設立時の資本金は現金だけではなく、現物出資といって「車」「パソコン」などの"物"で行うこともできます。

資本金が300万円としたら、現金で150万円、現物で150万円、合計300万円という形式でもOKということです。

現物出資する物の評価金額をどのように決めるのか?

仮にあなたが自分が持っているパソコンを現物出資するとき、このパソコンの評価金額をどのようにして決めたらいいのかで迷うと思います。

この場合は、中古パソコンの販売サイトを参考にしてください。自分が現物出資しようとしているのと同じ型式と年式のパソコンの販売金額と同じくらいの価格で出資するわけです。

では、パソコンや車のような中古市場がない物の場合はどうしたらいいでしょうか?

この場合は発起人様の言い値となります。

つまり、発起人が価格を自由に設定してかまわないということです。

ただ、取締役は現物出資の対象となっている物の評価金額に妥当性があるかどうかを調査し「調査報告書」という書類を作成しなくてはいけませんので、この段階で不当な価値設定を見逃し、会社に損害を与える結果となった場合には、その責任を追及されることがありますので、価格の設定には十分な注意が必要です。

会社設立時の資本金に関して不明な点があればお気軽に私どもアーク行政書士事務所にお気軽にお問い合わせくださいませ。

お問い合わせはメール、お電話、FAXでお受けしております。このページの一番下に記載がありますのでご覧くださいませ。

次の中から、お客様がお知りになりたい項目をクリックしてください。

・会社を設立するために用意するもの

・会社設立用書類作成代行センタートップページへ

長い文章をお読みいただきありがとうございました。

あなた様の会社設立を強力にサポートさせていただきますのでよろしくお願いします。

不明な点はお気軽にお問い合わせください。

Source: http://www.btob-expert.net/company_knowledge/tax/



会社の主な税金代表的なものとして「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「消費税」があります。法人税法人税

法人税は、会社が事業年度において稼いだ利益に対して課税を行う国税です。 税額は上記の計算式のとおり、課税所得に税率を乗じて決定されます。税率は以下のとおりになります。

ここでいう、「課税所得」は、損益計算書上の利益に近いのですが、完全には一致しません。費用の計上につき、 損益計算書と異なる場合があるからです。

たとえば、交際費は、損益計算書上は全額が費用として認められますが、 課税所得では一定の限度額までしか費用として認められません。

このほか、一定の要件に従い、特別税額を加算したり、税額控除で差し引いたりします。

法人住民税法人住民税とは?

法人住民税は、会社が事業年度において稼いだ利益に対して課税を行う地方税(道府県民税と市町村民税)のことをいいます (ただし、東京都の特別区内のみの法人は、法人都民税だけとなります)。 「均等割」と「法人税割」の2つから構成されております。

均等割

法人の「資本金・従業員数」などの法人の規模などに応じて税率が定められています。 たとえ所得が赤字であっても課税されます。

※道府県民税の場合、この他、預貯金等の利子などに課税される「利子割」もあります。 ※上記は一般的な例です。都道府県により金額が異なる場合がありますので、ご注意下さい。

法人税割

法人税額を基礎として算出されます。課税所得ではなく法人税額であることに注意が必要です。 税率は以下のとおりですが、条例により下記利率を超える税率で課税することが可能です (下記税率の1.2倍を上限とする)。多くの自治体では、資本金が1億円を超える会社又は 法人税額が一定の金額を超える法人について下記利率を超える税率を適用しています。

法人事業税

法人事業税は、都道府県の公共サービスに対する負担として課税される地方税です。 税率は以下のとおりですが、条例により下記利率を超える税率で課税することが可能です(下記税率の1.2倍を上限とする)。

※資本金1,000万円以上で、3以上の道府県に事業所等を有する会社は一律9.6% ※資本金1億円を超える会社は、上記表の税率ではなく、以下のとおりの計算式になります。

→ (所得×3.8~7.2%)+(資本金等×0.2%)+(給与・利子・賃借料等×0.48%)

平成20年の税制改正により、地域間の税源偏在を是正するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間、 暫定措置として「地方法人特別税」が導入されました。これにより、地方法人特別税が発生する分、法人事業税の利率が下がります。 結果として、法人事業税と地方法人特別税の合計額での負担に変更はありません。

このように、法人税、法人住民税、法人事業税まで考慮した場合の税率は、法人の所得に対して、 最低でも40%は超えることになります。

消費税

消費税は、ほとんどの商品やサービスの消費に課税される税金です。最終的には消費者が負担しますが、 実際に納税するのは生産・流通・小売段階の事業者になります。事業者は、以下の金額を納付することになります。

※基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり、予め届出書を提出している中小事業者は、その業種に応じて、 売上の何パーセントが仕入れであるかという法定のみなし仕入率を適用して仕入れに係る税額を計算することもできます。

前事業年度の課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税の納税が免除されます。従って、会社設立後1年目は原則として 免税となります。ただし、資本金が1,000万円以上の場合は免除されませんので、ご注意ください。

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