【再UP】学生起業①★学生しかできない希少な会社の作り方

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会社 を 作る 方法

法人成りをお考えなら必見です!

当ページでは、建設業者様が株式会社の設立と同時に建設業許可も取得するケースで、絶対に外してはいけない、知っておいて頂きたいポイントを8つに分けて解説しています。

株式会社設立の要件と概要、建設業許可の要件と概要、それぞれ、最低限の知識を仕入れておいてください。

役所とのやり取りや、行政書士・司法書士などの専門家に相談をする際のやり取りがスムーズに進みます。

また、必要書類の収集等もスムーズにいきます。

目次(もくじ)

ポイント1.株式会社の設立に掛かる費用と建設業許可申請に掛かる費用は? ポイント2.株式会社設立手続きの際の注意点。 ポイント3.株式会社の設立に必要となる書類は? ポイント4.建設業許可申請に必要となる書類は? ポイント5.株式会社設立までの標準的な期間は? ポイント6.建設業許可取得までの標準的な期間は? ポイント7.社会保険には加入が必要? ポイント8.株式会社の役員欠格事由と、建設業許可の役員欠格事由 まとめ

金融機関に融資を断られた方でも資金調達が可能なファクタリングはご存知ですか?

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今すぐ資金が必要な方、金融機関に融資を断られた方、融資が望めそうに無い方は、経済産業省も制度の推進をしている「ファクタリング」の活用を検討しましょう。

ファクタリングとは、ファクタリング会社にあなたの会社の売掛金を売却し、資金を調達する方法を言います(個人事業主でもOKです)。

会社の売掛金を元に、即日での資金調達も可能。債務超過、決算が赤字でも、無担保・無保証での利用が可能です(※使途は事業資金に限ります)。借入では無いから、銀行の信用も落としません。逆に、資金繰りが改善するので、金融機関の信用もアップします!

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ポイント1.株式会社の設立に掛かる費用と建設業許可申請に掛かる費用は?株式会社の設立に必要なお金は次のとおり。法定実費

法定実費とは、株式会社設立に係る税金及び役場手数料を言います。全ての手続をご自身でされても必ず支払わなければならない費用です。

建設業許可申請に必要なお金は次のとおり。法定実費

※その他、許可申請の代行を行政書士に依頼する場合はその報酬額が必要になります。

ポイント2.株式会社設立手続きの際の注意点。

建設業者様が株式会社を作る際に注意すべき点は、4つあります。以下のとおりです。

01. 経営業務管理責任者

経営業務管理責任者の要件を満たす人を1人以上、株式会社の役員(取締役)に入れる必要があります。

代表取締役である必要はありません。平取締役でもOKです。監査役はNG。

経営業務管理責任者を兼ねる役員(取締役)にはその会社に常勤することが求められています。

名義貸しでは許可は受けられません。また、その他の会社や建設業者の経営業務管理責任者との兼任も許されていません。

経営業務管理責任者に関してもっと詳しく見たい方はこちらをご覧下さい。 →Q.経営業務の管理責任者とはどんな人ですか?

02. 専任技術者

経営業務管理責任者とは異なり、株式会社の役員である必要はありませんが、常勤の社員として、専任技術者を雇い入れる必要があります。

専任技術者においても、経営業務管理責任者同様、その他の会社や建設業者との兼任は許されていません。

専任技術者に関してもっと詳しく見たい方はこちらをご覧下さい。 →Q.専任技術者とはどんな人ですか?

03. 財産的要件(資本金)

建設業許可の要件には財産的な要件として、「請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること」とあり、

<一般建設業許可の場合>

自己資本の額が500万円以上あること 500万円以上の資金調達能力を有すること

上記いずれかを満たす必要があるとの要件が定められています。

株式会社の設立と同時に建設業許可を申請する場合は、1が一番簡単に証明できます。

株式会社の設立時資本金を500万円で登記することでこちらの要件はクリアできます。

なお、国土交通省の土地・建設産業局建設業課が発行している統計表【建設業許可業者数調査の結果について:平成27年3月末現在】によると、

建設業許可業者の中で、「資本金の額が1,000万円以上2,000万円未満の法人」が23.6%と最も多く、次いで、「資本金の額が300万円以上500万円未満の法人」23.3%、その次が「資本金の額が500万円以上1,000万円未満の法人」15.0%となっています。

つまりは300万円から2,000万円までを資本金としている法人が全体の半数以上61.9%を占めていることになります。

株式会社の資本金の決め方・相場についてはこちらのページもぜひご覧ください。

04. 定款に記載する事業目的

株式会社を設立するには定款を作成しなければならず、その定款内には、「事業の目的」を記載します。

事業目的には建設業許可関連の事業と読み取れる内容の文言を記載します。

一番無難なのは、建設業法に定められている28業種の中から、会社が行う業種をそのまま記載することです。

なお、本業である建設業種以外の事業目的も定款には記載できます。

設立後に目的を追加する場合、法務局での定款変更登記を行う必要があり、登録免許税が3万円、その他専門家に手続きを依頼する場合はその報酬も掛かってきます。

株式会社を設立して建設業種以外の事業を行う場合や、近い将来行う予定のある事業がある場合は、設立時の定款に合わせて記載しておきましょう。

業種別事業目的サンプル・雛形はこちらをご覧ください。 →会社定款の事業目的検索(サンプル・記載例):弊所公式サイト

お役立ち関連ページ

建設業許可の取得に向けて確認すべき8つの事項と6つの許可要件(当事務所別サイト) 5分で学べる「建設業許可申請の要点&要件」(当サイト内) 建設業許可の種類について | 大臣許可?知事許可?一般と特定の違いって?(当サイト内)

ポイント3.株式会社の設立に必要となる書類は?

一般的な株式会社の設立に必要となる書類は概ね以下の通りです。

安く、簡単に自分で上記書類を作りたいという方には、こちらのキットがお勧めです。 →自分で出来る!株式会社設立キット

設立時に必要な「法人実印」について

必要書類は上記の通りですが、その他、株式会社の設立には「法人実印」が必要になります。

設立申請時に、管轄の法務局に印鑑の届出を行わなければならないのです。印鑑の規格は会社法で定められていますので、印鑑屋さんへの発注の際は十分に注意してください。

普通の印鑑屋さんであれば、「株式会社を作るので法人実印を作って欲しい」と伝えると、規格内の物を作ってくれます。

インターネット上には、1本1,000円など超低価格の印鑑屋さんもいますが、あまりおススメはできません。

キャップが外れなくなったり、数回押しただけで欠けたりといったことが実際にあるようです。熱で素材が溶けて印影が変わることも珍しくないようです。

印影が変わってしまうと、実印としての役目を果たせなくなりますので、再度注文しないといけなくなるばかりでなく、法務局で印鑑の改印届出も必要になります。

せっかく作る株式会社ですから、安すぎる印鑑は止めておきましょう。

なお、弊所モヨリック行政書士合同事務所でも法人実印の制作を承っておりますので、よろしければご利用ください。

品質重視でコストパフォーマンスに優れており、最短即日発送も可能です。

→モヨリック行政書士事務所の法人印作成サービス(高材質5,800円~)

Source: http://office-tsuda.net/kensetu.html



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会社設立時に知っておくべきこと

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 下記は既に知っている方が多いと思います。この他にも知らないと損する事がまだまだ沢山あります。当サイトで情報を提供しますので、是非このページをお読みください。10分程度の時間をいただければ理解できると思います。

①14万円安く法人を設立する

 安く法人を設立したいならば、合同会社という法人の形態も検討しましょう。株式会社を設立するには法定費用20万円が必要ですが、合同会社であれば6万円で設立できます。 14万円も安く法人を設立できます。設立後の税金面などは同じなので、法人化するメリットは同じです。設立費用が安い合同会社の設立を検討してみましょう。  よく合同会社のデメリットとして認知度が低いと言われていますが、いまでは年間2万社を超える数の合同会社が設立されています。新規設立の3社に1社は合同会社です。あのアップルの日本法人やスーパーの西友も合同会社です。amazonの日本法人も合同会社に変更されました。これらの会社は不利益を受けているのでしょうか?私はこの点に関してはデメリットと思っていません。むしろデメリットは他にあります。(後述しますので最後までお付き合いください。)

②電子定款で4万円安く設立

 紙の定款を作ると4万円分の収入印紙を貼る必要があります。電子定款を作ると収入印紙を貼る必要がありません。電子定款の作り方は後述しますので、ここでは電子定款で4万円節約と覚えておきましょう!

まだまだあります。会社設立で知らないと損すること!

知ってますか? ★毎年6万円の経費を削減できる方法を知っていますか? ★1日仏滅、2日大安、どちらを設立日にしたほうが5000円得か? ★○○の決め方次第で毎年数10万円以上損することもあります。 ★登録免許税が半額になる場合があります。

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