一般社団法人の設立について/東京、千葉、福岡、埼玉を中心とする一般社団法人設立の専門家が解説

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一般 社団 法人 の 設立

一般社団法人の設立について/東京、千葉、福岡、埼玉を中心とする一般社団法人設立の専門家が解説

詳細について 一般 社団 法人 の 設立



一般社団・財団法人設立

1.一般社団法人の設立 2.一般財団法人の設立 3.一般社団法人・一般財団法人 設立時の比較

1.一般社団法人の設立

平成20年の法施行から、上記の流れに沿って、公証人の定款認証を経て、設立登記を申請するだけで、主務官庁の許可なく、簡易に、一般社団法人を成立できるようになりました。

5年間の移行期間も終わり、公益社団法人となるには、一般社団法人設立を経てから公益認定(公益認定等委員会の認定)を受けるしか道がなくなりました。

その公益認定等委員会の認定を受けるには、セミナー等による一般人への開放度合いや情報開示の強化等公益性維持のための負担が重く、また、理事会や監事の設置が必須となるなど そのハードルは高いと言えます。

ここでは、公益法人ではなく、比較的小規模で、簡易にできる、一般社団法人の設立に限定して、説明しています。

一般社団法人特有のものに、下記事項が挙げられます。

  1.社員は2名以上必要。法人も可   2.理事は最低1名必要(その場合、兼代表理事)。法人で無い社員が兼ねることも可   3.監事、理事会等は任意。ただし、理事会設置は理事3名以上、監事1名以上必要   4.剰余金の分配はできない。(給与や役員報酬は当然、可)   5.出資は不要。基金は任意だが、定めれば返還義務生じる   6.目的は自由。収益事業も可   7.一定の要件満たせば、税法上の特典も    8.主務官庁の許可なく、設立登記だけで成立。 

一般社団法人の設立時概要

一般社団法人の設立には、下記概要を決めていきます。

  1.設立の趣旨・将来の展望(収益事業、将来の公益化、非営利型、事業規模の確認)   2.目的・事業   3.設立希望日   4.名称   5.主たる事務所   6.事業年度   7.社員(2名以上)   8.役員等の構成(理事1名以上・代表理事・監事・会計監査人)   9.役員の任期  10.社員の資格の得喪に関する規定  11.理事等の責任免除・外部理事等の責任制限の定め  12.基金について   

よくある質問の答え名称に使用できる文字

名称に使用できる文字は下記の通り決められています。 「一般社団法人」の文言は必ず入れなければならないので、前か後か、お決めください。

理事、監事の任期

一般社団法人において、理事、監事の任期は、定款の相対的記載事項となっています。

理事の任期は、原則、「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」です。

ただし、上記理事の任期は、定款又は社員総会決議により、短縮することができます。

監事の任期は、原則、「選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」です。

ただし、上記監事の任期は、定款により、「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」とすることを限度として短縮することができます。また、任期満了退任する監事の補欠として選任された者の任期を、任期満了した者の任期の満了するまでとすることも可能です。

登記事項

 1.名称  2.主たる事務所  3.目的等(目的・事業)  4.理事・監事・会計監査人の氏名、代表理事の住所・氏名、理事会・監事設置法人の旨等  5.理事等の責任免除、外部理事等の責任制限の定めあれば、その定め  6.公告の方法  

非営利型一般社団法人

社団法人のうち、法人税の優遇度合いにより、公益社団法人、非営利型一般社団法人及び通常の一般社団法人の3つに分けることができます。

そのうち、公益社団法人以外でも、非営利型一般社団法人の要件を満たすと、34種の収益事業だけにしか課税されないので、税務上有利になるといえます。

非営利型一般社団法人には、「非営利性が徹底された一般社団法人」と「共益的活動を目的とした一般社団法人」、の2つに分類されます。それぞれ、下記要件を全て満たさなければなりません。実際の運営については、税務署、税理士にお尋ねください。 (詳しくは、財務省:非営利法人に対する課税の取扱い、国税庁:法人税通達)

「非営利型が徹底された社団法人」の要件

 1.定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること  2.定款に、解散時に残余財産が国や地方公共団体、公益法人等に帰属する旨の定めがある   こと  3.前2項を行うことを決定したり、行ったことがないこと  4.各理事について、理事及びその理事の親族等特殊関係にある者である理事の合計数が、   理事総数の3分の1以下であること

「共益的活動を目的とした社団法人」の要件

 1.主たる目的が、会員の相互支援、交流、連絡等、会員に共通する利益を図るものである   こと  2.定款に会費の額の定めがあるか、社員総会等で定める旨の定めがあること  3.主たる事業として収益事業を行っていないこと  4.定款に、特定の個人又は団体に、剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこ   と  5.定款に、解散時に残余財産が、特定の個人又は団体に帰属する旨の定めがないこと  6.1項から5項及び7項の全ての要件に該当した期間内に、特定の個人又は団体に、剰余   金の分配その他の方法により、特別の利益を与えることを、決定したり与えたことがな   いこと  7.各理事について、理事及びその理事の親族等特殊関係にある者である理事の合計数が、   理事総数の3分の1以下であること

一般社団法人設立時における基金とは、設立時社員により拠出された金銭その他の財産で、法人としては返還義務を負う借金のようなものです。その基金の返還に係る債権には、利息を付することができません。

なお、基金の規定を定款に規定するか否かは任意です。

設立時理事及び監事は、選任後遅滞なく、一般社団法人の設立手続きが法令又は定款に違反していないことを調査しなければなりません。

ただし、これを証する調査報告書は登記の添付書類とはなっていませんが、違反があれば設立時社員に通知する義務があります。

一般社団法人設立登記に必要な書類等

一般社団法人設立登記に最低限必要な書類等は以下のとおりです。

 1.定款  2.主たる事務所を決定したことを証する書面  3.就任承諾書  4.委任状  5.理事の印鑑証明書 各1通(代表社員は2通)  6.印鑑届出書  7.法人の実印とする印鑑  

一般社団法人設立登記費用

一般社団法人設立登記には、公証人役場における定款認証費用や登記事項証明書等の実費と、司法書士報酬(消費税別途)が必要です。

なお、当事務所では電子定款に対応していますので、印紙税4万円が不要です。

2.一般財団法人の設立

平成20年の法施行から、上記の流れに沿って、公証人の定款認証を経て、財産の拠出の履行、設立登記を申請するだけで、主務官庁の許可なく、簡易に、一般財団法人を成立できるようになりました。

ここでは、公益法人ではなく、比較的小規模で、簡易にできる、一般財団法人の設立に限定して、説明しています。

一般財団法人特有のものに、下記事項が挙げられます。

  1.社員いないので設立者1名で設立可(遺言による場合、遺言執行者)   2.評議員3名以上、理事3名以上(内1名代表理事)、理事会、監事、評議員会は必須   3.評議員と理事・監事の兼任不可   4.評議員が理事・理事会を監督     よって、監督される理事・理事会が評議員を選任する旨の定款規定は無効   5.設立者に剰余金や残余財産の分配を与える旨の定款規定は無効   6.設立時、300万円以上の金銭等の財産拠出必要   7.基本財産の滅失や、純資産額が設立後2事業年度継続して6項の財産価額を下回れば    解散   8.一定の要件満たせば、税法上の特典も   9.遺言による一般財団法人の設立、可  10.主務官庁の許可なく、設立登記だけで成立  11.社団法人にある基金はないが、基本財産がある

一般財団法人の設立時概要

一般財団法人の設立には、下記概要を決めていきます。

  1.設立の趣旨・将来の展望(収益事業、将来の公益化、非営利型、事業規模の確認)   2.目的・事業   3.設立希望日   4.名称   5.主たる事務所

Source: http://www.shihou-katayama.com/works/2/4/index.html



当ページでは一般社団法人設立の流れ・フローについて解説しています。前段では、大まかな概要をお伝えし、後段では、更に細かく、具体的に7つのステップに分けて解説しています。では、どうぞ。

一般社団法人の設立を発起します。

一般社団法人の設立には、まず、設立代表者(設立時社員)として2名以上が集まり法人化を決定します。

最低人数が2名ですので、それより多い人数でも構いません。また、法人も社員になることができます。

設立時社員は設立に関する手続きを行います。社員とは一般社団法人の構成員です。設立後は一般社団法人の意思決定機関である社員総会での議決権を持ち、法人の運営に関与することになります。

社員が共同して定款案を作ります。

次に設立時社員が共同して「定款案」の作成を行います。

定款は、一般社団法人の根本規則を定めたもので必ず作成しなければなりません。

定款には、法人の名称や目的、事務所の所在地、設立時社員の氏名など、絶対記載しなければいけない事項があり、一つでも欠けた場合は効力を生じませんので、注意してください。また、一般社団法人の「組織」「運営」についても考慮しながら定款の作成に当たります。

設立予定の都道府県内にある公証役場で定款の認証を受けます。

定款の作成が終了したら、公証役場で公証人の認証を受けます。定款の認証とは、きちんとした手続きに則って定款が作成されたこと、定款が適法であることを公証人が証明することです。この認証を受けなければ、一般社団法人を設立することができません。

公証役場には、原則、設立時社員全員が出向く必要がありますが、社員の中から代表者を一人決めることもできますし、第三者へ委任することもできます。

法務局で設立登記を行います。

定款の認証後、法務局へ提出する書類を作成して設立登記の申請を行います。この設立登記手続きは基本的に一般社団法人を代表する理事が行いますが、代理人に委任することもできます。

法務局へ登記申請をした日=法務局へ書類を提出した日が一般社団法人の成立日です。提出した書類に不備がなければ1週間程度で登記が完了します。

設立が完了したら、登記事項証明書(登記簿謄本)と法人印鑑証明書を取得しましょう。

税・社会保険に関する届出を行います。

税務署、都道府県税事務所、市区町村役場への届出等に必要になります。また、社会保険の加入手続きや従業員を雇う場合には労働基準監督所やハローワークへの届出等が必要ですので、複数枚取得しておくと良いでしょう。

STEP1 設立時の社員が2人以上が集まって法人化を決定

一般社団法人を設立するには2人以上の人が集まり、法人化の準備を行います。この設立準備を行う人を設立時社員といい、法人の基本事項を定めます。一般社団法人の必須機関として、社員総会と1人以上の理事を必ず置くように定められていますが、社員と理事を兼ねることもできますので、社員と理事を合わせて最低2人以上の人が必要です。

尚、理事会や監事を置くことは任意ですが、理事会設置法人であれば、理事3人以上、監事1人以上が必要ですので、設立時に最低4人以上の人が必要です。まずは人を集めて、一般社団法人設立向けて具体的な内容を決定していきます。

STEP2 定款の作成

法人の設立内容が具体化されたら、一般社団法人の活動基礎となる定款を作成していきます。定款は、設立時社員が共同して作成し、社員全員が定款に署名または記名押印を行わなければなりません。

定款には法人の名称、目的、主たる事務所の所在地、設立者社員、事業年度、事業年度などを定めますが、合わせて設立時理事、設立時代表理事、設立時監事等を定めておけば、別途理事等を選任する必要がなくなり手続きが簡素化されます。

定款は法人を運営する上で大変重要なものですので、安易に作成せず専門家へ依頼することも考えましょう。

STEP3 公証人役場で定款の認証を受ける

定款が作成できたら定款の認証を受けます。公証役場は、主たる事務所がある都道府県内であればどこの公証役場でも構いません。例えば兵庫県内に法人の事務所を置く場合は、兵庫県内にある公証役場で認証を受けます。公証役場には、原則、設立時社員全員が出向きますが、代理人へ委任もできます。

尚、一般社団法人の定款には印紙(4万円)を貼る必要はないので、紙で作成しても電子定款で作成してもどちらでも費用に変わりありません。

STEP4 設立書類の作成

定款の認証が終わったら、法務局へ設立申請に必要な書類を作成していきます。定款には一般的に設立時役員(理事・監事・代表理事)を定めていることが多いですが、定めてない場合は必要に応じて選任します。

また、定款に主たる事務所所在場所(法人の住所)を詳細に定めていない場合は、所在場所を決定した書面が必要です。

<主な書類>

【法人実印を作ろう】 次のステップでは、いよいよ設立登記申請に入ります。設立登記申請書類には、設立する法人の「法人実印」を押印する必要があります。また、その法人実印は、法務局に届け出る必要があります。 法人実印の届出には前述の「印鑑届出書」を利用します。法人実印は最寄りのハンコ屋さんで購入しても良いですし、ネットショップでも販売していますので、どちらかを利用して揃えておきましょう。 弊所でも販売しておりますので、ご入用の際はご利用ください。ご注文後、最短即日発送が可能です。全国対応。 → モヨリック行政書士合同事務所の法人実印作成サービス

STEP5 主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記の申請

全ての書類が準備できたら、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記の申請を行います。例えば東京都であれば、ほぼ区ごとに法務局の管轄が設定されていますので、管轄の法務局を間違わないようにしましょう。法務局へ書類を提出した日が法人の設立日です。

書類が不足していると申請が受理されない事もありますので、設立前に法務局の窓口に書類一式を持参して、チェックしてもらえば、設立登記申請手続きを確実に進めることができます。

設立登記の申請は基本的に代表理事が行いますが、代理人へ委任もできます。この場合は代表理事からの委任状が必要です。

STEP6 登記完了後、登記事項証明書や印鑑証明書を取得する

法務局への設立登記の申請から登記完了までには通常1週間見ておけば良いでしょう。登記申請時に窓口で登記完了予定日が知らされますので、その日までに法務局から何も連絡がなければ登記は無事完了しています。完了予定日以降に法務局の窓口で法人印鑑カードを発行してもらいましょう。

法人印鑑カードは、法人の実印と代表者の身分証明書を持参すれば即日発行してもらえます。この印鑑カードがあれば、法人印鑑証明書が取得できます。合わせて登記事項証明書も取得しましょう。

法人設立後、税務署等へ設立届や銀行口座の開設に法人印鑑証明書や登記事項証明書が必要になりますので、予め複数枚取得しておきましょう。

印鑑カードは設立登記申請をした法務局で発行してもらいますが、法人設立後は印鑑カードがあれば全国どの法務局でも取得できます。登記事項証明書は代表者でなくても誰でも全国どの法務局でも取得できます。

STEP7 各役所へ法定の届出等を行う

法務局で登記事項証明書や印鑑証明書を取得したら関係各庁の窓口に法人の設立届を行います。

最低限、届出が必要なのは、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場の3箇所です。必要に応じて、年金事務所、公共職業安定所(ハローワーク)、労働基準監督署にも届出が必要です。

最近ではホームページから申請書類をダウンロードできるようになっている所も多くありますので、事前に書類を入手できます。提出期限が定められている書類もありますので、なるべく早めに準備しましょう。

特に税務署への届出は期限内に提出しないと税金面で不利になることもありますので、期限までに確実に行ってください。

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Source: http://www.koueki-houjin.net/seturitu/flow.html

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