福岡市 不動産管理会社の設立 高島聖也税理士事務所

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不動産 会社 設立

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詳細について 不動産 会社 設立



私は、今まで地元千葉花見川区で個人事業主として20年間不動産を営んで参りました。今までは個人事業で営業していても特に不自由は感じたことが無く、会社にすることなど考えたことがありませんでした。 しかし、この度、知人の紹介で大手の会社から不動産の管理の年間契約の話があるのだが、残念ながら個人事業主だと契約出来ないと言われました。この度、折角のチャンスなので、これを機に法人にすることにしました。 私は仕事柄、法務局に行くことも多いため、この際、会社も自分で作ろうと考え、自分で会社を作る本を購入し、パソコンで作り始めましたが、実際やってみると、あまり自信がありません。特に定款の目的をどのようにすれば良いのかがわかりません。そこで、不動産業の定款の書き方について、教えて下さい。

会社を設立する際に、最も重要な作業の1つとして、定款の作成があります。確かに、ご自分で会社設立する際、定款の作成が一番難しいと考えます。定款の目的の書き方によって、会社の将来を左右する場合もありますので、慎重に考える必要があります。

会社設立 不動産業の定款目的の記載例

不動産業の経営の定款の目的 記載例 (目的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1.不動産売買業 2.不動産管理業 3.不動産賃貸業 4.不動産の賃貸借の斡旋業 5.不動産の鑑定業務 6.前各号に関するコンサルティング業 7.前各号に附帯する一切の事業 不動産業を行いたい場合には、上記のような定款の目的が適していると考えます。また、上記1から4をまとめ、「不動産の売買、管理、賃貸及びその仲介業」と記載するのも良いでしょう。 以前は、会社の目的は、会社がどのような営業活動をするものであるかを第三者が判断出来る程度に具体的にしておかなくてはならないとなっていましたので、不動産業や不動産取引業、不動産取引関連事務代などでは、具体性が欠けているという理由で認められていませんでした。しかし、新会社法では具体性の要件がはずれ、認められるようになりました。 また、列挙している項目が内容的に重複している場合は、公証人の認証等で指摘を受ける場合がありますので、注意が必要です。

平成18年5月に現在の会社法になり類似商号の規制がなくなり、不動産業の設立の際、会社の商号は、番地が一つ違えば、同一商号でも会社設立は認めらるようになりました。 しかし、同じ商号で不動産業がある場合や、大手有名不動産会社で同じ名前がある場合などは、商標登録等の関係で会社名などの使用差し止めを受ける場合もありますので、注意しましょう。 千葉花見川区の会社設立の所轄法務局は、千葉地方法務局本局です。 千葉花見川区で不動産業の会社設立会社設立や定款作成についてもっと詳しくお知りになりたい方は、こちらの会社設立起業.netまでお気軽にご相談下さい。 旅行業、旅行業代理店業等の会社設立、登録、融資、助成金についてもっと詳しくお知りになりたい方は、会社設立起業.netまでお気軽にご連絡下さい。

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Source: http://fudousankaigyou.hatenablog.com/entry/2016/01/09/174137



■設立時の自己資金250万円

内訳 自分で用意した現金 150万円

   知人から借りた現金 100万円

自分で用意した現金は前職の不動産仲介会社でのサラリーマン時代の給料で貯めたものです。

前職は地場の不動産屋の仲介営業マンとして働いており、給料形態は基本給(20万円・税込)+歩合(手数料の10~14%)でした。この給与から用意しました。それまでの経験から貯金が全くなく、これが自分の全財産でした。

■不動産仲介業の新規開業に対して、政策金融公庫(旧国金)はあまり融資をしてくれない。

書類を用意して、政策金融公庫に相談に行きました。審査の前に相談というかたちで、一体いくら融資を受けれるのか、どうすればより多く借り入れることができるのかを知ろうと思ったのです。

そこで分かったことは(不動産仲介業に対して)、

・不動産仲介業に対しては、免許が下りてから融資する

・不動産仲介業に対しては、設備費用がほとんどかからないという判断をしているので、大きな金額を融資することができない

・自己資金150万円の貯金が短期間すぎるため、政策金融公庫でいう「自己資金」と見なせない

・融資については店舗の賃貸借契約後になる(契約書が必要)

エリア、担当を変えて相談をしてみましたが、同じ回答でした。

上記から考えると、融資を受けるのはほとんど不可能なのではないか、と思いましたが、書類を揃えて提出して審査を受けました。

■起業時に考えていた店舗(事務所)形態

路面店舗形態での開業を考えていました。前回の記事とは真逆ですが、開業当初はエンドユーザー向けの不動産屋のイメージで路面店舗を考えていました。

不動産仲介業=エンドユーザー向け=買い客メイン

と、短絡的に考えていたのです。今思うと思考停止していました。

ただし、これは開業資金を政策金融公庫からの資金融資前提で考えおり、当然この融資がないと成り立たないものでした。

返ってきた結果は「融資不可」でした。ゼロ円です。

計画していたものがすべて狂いました。途方に暮れた記憶があります。

※ちなみに、商工会議の事業融資を申し込みましたが、結果は同じでした。

このとき、融資を受けれなくてよかったと思っています。2年前の開業時を振り返り、事業融資を受けていてもいなくても会社の業績は大きく変わっていないと思っています。もちろん、融資を受けていれば返済は残りますが。

開業の資金・融資関係でアドバイスをするなら

・自己資金とみなしてもらうための貯め方をするべき

同じ100万円を用意するにしても、50万円×2か月と2万円×50か月では政策金融公庫の見方が全然違います。前者は自己資金とみなしてすらもらえない可能性が高いです。

・基本的に店舗(事務所)を借りてからの申込みになる

ということは、店舗(事務所)を賃貸して開業する場合は先に自己現金で敷金・家賃・場合によっては改装費を出してからの申込みなります。当方のように、資金がぎりぎりの場合、ここで自己現金を使ってしまい、融資不可にならないように考えないといけません。

・政策金融公庫では不動産仲介業の融資についてはきびしい。

これは不動産仲介業は、最低限でいうと「事務所(自宅)+電話」で開業できるということを政策金融公庫はわかっています。そのため、事業計画書で設備費用がこのくらい必要といくら書いても、通らない可能性があります。

ということは、すべて整ったあとでの融資ということです。

開業までの流れはザックリいうと下記のようになります。

①→⑤まで最短でも2か月半くらいかかります。

当方は全日に入会したのですが、④で総額140万円くらいかかります(内訳はまた書きます)。当然①の設立費用で20万円くらいかか

Source: http://www.kaisya-e.net/n&t/teikan-fudosan.html

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