一般 社団 法人 設立 流れ

一般 社団 法人 設立 流れ

一般 社団 法人 設立 流れ

一般社団法人の設立について/東京、千葉、福岡、埼玉を中心とする一般社団法人設立の専門家が解説

詳細について 一般 社団 法人 設立 流れ



一般財団法人は、一般社団法人と同じく平成20年12月からはじまった「新公益法人制度」により、設立できるようになった法人形態です。

今までの財団法人とは異なり、団体の公益性や目的は問われず、一定の財産があれば誰でも設立することができます。

一般財団法人は、財産に法人格を与えるもので、設立しようとする者が、300万円以上の財産を拠出し、財産の管理者が財産を運用し、運用によって生じる利益をもって、事業を行います。

最大の相違点は資金面

一般社団法人は、一定の目的のために社員の「活動」自体に重点を置くので設立時に有する資金・財産がなくても設立が可能ですが、一方の一般財団法人は、拠出された財産を一定の目的のために利用することに重点を置きます。

設立時に300万円以上の財産の拠出が必要という点が、一般社団法人とのもっとも大きな違いになります。

※一般社団法人にも「基金」という制度がありますが、これは、一般財団法人の設立要件となっている「財産の拠出」とは性質が異なります。一般社団法人の基金については、法人の任意、つまり基金制度を設けるか否かは自分たちで決められますが、一般財団法人の場合は、設立するのに、必ず、「300万円以上の財産の拠出」を行わなければなりません。

一般財団法人には、社員という制度がなく、理事による業務執行を監督する機関として、理事会、評議会、評議員会、監事を設置する必要があります。

一般社団法人の場合は、最低2名で設立ができます(社員が2名、理事が1名必要ですが、社員と理事は兼任できる)が、一般財団法人は、設立時の最低必要人数が、理事3名、評議員3名、監事1名の計7名必要になります。

設立するための要件、敷居で言うと、一般財団法人の方が難易度が非常に高いといえますね。

とは言え、昔の財団法人は、役所の裁量によって設立できなかったり、役人とのパイプ、コネがなければ事実上設立できない事例も多数ありましたが、今は、法律に書いてある要件さえ満たせば、誰でも、いつでも設立することができるようになりました。一般社団法人と同様、「公益性の有無」も設立要件としては、求めれらていません。

一般社団法人に公益性をプラスして国から認定を受けると公益社団法人になりますが、一般財団法人も同様に、公益性をプラスして、認定を受ければ「公益財団法人」となることができます。

税制については、一般社団法人と同様、「普通型」と「非営利型」の2つに分かれます。非営利型一般財団法人になるための要件も、一般社団法人と同じです。

簡単に言うと寄付された「財産」を元に活動する法人です。

財団法人と聞いてもピンとこないかもしれませんが、「美術館」を想像すると分かりやすいかもしれません。美術館は財団法人であることが多く、個人や法人から寄付された美術品(財産)を所蔵したり、展示公開したり、美術品の普及などを目的として活動しており、美術館への入館料など、その財産から生じる利益で事業を行っています。

自分が持っている財産を世の中のために使ってほしい、社会貢献のために役立てたいといった場合に財団に寄付をすることで、財産の運用を法人に任せることができます。

一般財団法人は、公益法人としてはもちろんですが、公益性がなくても一定の財産があれば誰でも設立することができます。

財産の合計額が300万円以上であることが必要です。

金銭や物品を出し合うことを「拠出する」と言いますが、一般財団法人に拠出する財産は300万円以上あることが必要です。

もし一人で設立するのであれば、一人で300万円以上、二人以上いる場合は合計金額で300万円以上あれば構いません。動産や不動産であればその価額が300万円以上であることが必要です。

拠出された財産そのものに法人格が与えらるのが財団法人です。

評議員は、財団法人の運営を監督する人です。

評議員は定款で定める方法により選任されますが、一般的には評議員会の決議により選任されることが多く、理事や理事会が評議員を選任することはできません。

財団法人にはこの評議員を必ず置かなければならず、評議員3人以上からなる評議員会を設置する必要があります。

評議員会では、理事や監事を選任・解任したり、計算書類を承認したり、定款の変更を承認したりするなど、重要な事項を決定する機関です。また、理事や監事が職務上の義務に違反していないか、職務を怠っていないかを監督する立場にあります。

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2人以上の設立者が集まって、次の基本的な事項を検討、決定します。  

     詳しくは、次の「定款の作成」の所をご覧ください。

     ⇒ 定款の作成についてはこちらをクリック  

     行う事業の種類によっては、行政官庁の許可などを受けなければ始められない事業があり        ます。

     そして、許可などを受けるためには、目的や事業の文言の記載の仕方について確認をして        みる必要があります。

     詳しくは、次の「許認可手続」の所をご覧ください。

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     詳しくは、次の「組織の構成」の所をご覧ください。

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     理事会、監事などを置くのかどうかの検討、決定が必要です。

     詳しくは、次の「組織の構成」の所をご覧ください。

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     非営利型法人を設立するのか、非営利型法人以外の法人(普通法人)を設立するのか、      検討、決定が必要です。

     詳しくは、次の「設立する法人の種類」の所をご覧ください。

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     基金制度を設けるのかどうかの検討、決定が必要です。

     詳しくは、次の「基金制度」の所をご覧ください。

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一般社団法人の定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じません。

そのため、前記3によって作成した定款を主たる事務所の所在地がある都道府県内の公証役場において公証人の認証を受ける必要があります。  

※一般社団法人の場合は、書面での定款認証の場合でも電子定款認証の場合でも、収入印紙代    は不要です。  

詳しくは、次の「定款の認証」の所をご覧ください。

Source: http://www.koueki-houjin.net/zaidan/

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